新座市議会 2020-12-07
令和 ２年第４回定例会−12月07日-04号
令和 ２年第４回定例会−12月07日-04号令和 ２年第４回定例会
令和２年第４回
新座市議会定例会
議事日程第４号 １２月７日午前９時開議
第 １ 一般質問
３番
伊藤智砂子 議員
６番 野中 弥生 議員
２３番 鈴木 明子 議員
２２番
小野澤健至 議員
出席議員 ２６名
１番 白 井 忠 雄 ２番 鈴 木 秀 一
３番 伊 藤 智 砂 子 ４番 佐 藤 重 忠
５番 谷 地 田 庸 子 ６番 野 中 弥 生
７番 滝 本 恭 雪 ８番 荒 井 規 行
９番 鈴 木 芳 宗 １０番 高 邑 朋 矢
１１番 富 永 孝 子 １２番 石 島 陽 子
１３番 嶋 田 好 枝 １４番 辻 実 樹
１５番 小 野 由 美 子 １６番 笠 原 進
１７番 小 野 大 輔 １８番 上 田 美 小 枝
１９番 島 田 久 仁 代 ２０番 米 橋 結 太
２１番 助 川 昇 ２２番 小 野 澤 健 至
２３番 鈴 木 明 子 ２４番 池 田 貞 雄
２５番 嶋 野 加 代 ２６番 平 野 茂
欠席議員 なし
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 並 木 傑 副 市 長 山 崎 糧 平
総合政策
永 尾 郁 夫 総務部長 伊 藤 佳 史
部 長
市民生活
財政部長 遠 山 泰 久 齋 藤 寿 美 子
部 長
総合福祉
こども未来
鈴 木 義 弘 一 ノ 関 知 子
部 長 部 長
いきいき 都市整備
竹 之 下 力 広 瀬 達 夫
健康部長 部 長
上下水道
島 崎 昭 生 教 育 長 金 子 廣 志
部 長
教育総務 学校教育
渡 辺 哲 也 小 関 直
部 長 部 長
選挙管理
会計管理者 今 村 哲 也 委 員 会 川 島 聡
事務局長
監査委員
山 本 実
事務局長
職務のため出席した
事務局職員
事 務 局
事務局長 細 沼 伊 左 夫 河 尻 広 海
副 局 長
議事調査
長 谷 部 知 美
係 長
△開議の宣告
（午前 ９時３０分）
○議長（
滝本恭雪議員） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配布してあるとおりであります。
△一般質問
○議長（
滝本恭雪議員） 日程第１、一般質問を行います。
△
伊藤智砂子議員
○議長（
滝本恭雪議員） ３番、
伊藤智砂子議員。
〔３番（
伊藤智砂子議員）登壇〕
◆３番（
伊藤智砂子議員） おはようございます。３番、
伊藤智砂子です。議長より発言の許可をいただきました。通告に従って一般質問を行います。今回は５点質問させていただきます。明快なご答弁をよろしくお願いいたします。
１つ目は、災害に強い
まちづくりについて。（１）、
自主防災組織等における
女性リーダーの育成について伺います。
自主防災組織では、平常時には防災知識の普及や啓発、地域内の安全や設備の点検、
防災訓練などを行っていただいております。災害時には情報収集して、住民に迅速に伝え、避難所の運営などの役割を担っていただく重要な組織です。本市では、全ての町内会61町内会に
自主防災会が結成され、備蓄品の点検や
防災訓練等を実施するなど、
地域防災に尽力をいただき、感謝をしております。第３次にいざ
男女共同参画プラン、令和元
年度企業進捗状況報告書の56ページには、本市の
男女共同参画の視点による災害に強い
まちづくりの基本課題があり、施策として
自主防災組織等における女性の参画の促進事業として、
自主防災組織等における女性の参画を促進し、女性の意見が適正に反映されるよう努めるとともに、
女性リーダーの育成を図ると明記されております。この基本課題への取組を具体的に教えてください。
東日本大震災の発生から来年で10年を迎えます。過去の災害において多くの課題が明らかになりました。それは、女性だけの問題にはとどまりません。しかしながら、防災に女性の声を反映させる必要性も明らかになりました。女性の視点は生活者の視点でもあります。
公明党女性委員会は2011年８月、
女性防災会議を設立し、様々な対策をリードしております。被災された女性から挙げられた声は、乳児への授乳室の確保や
男女別トイレの設置、また女性特有の支援物資の
備蓄品確保等、避難所の改善につながっております。コロナ禍における防災の在り方も検討されておりますが、災害はいつ何どき発生するか分かりません。平常時から
防災意識の向上の一つとして、
女性リーダーの養成の機会も必要と考えます。愛知県日進市では、多くの女性の防災人材の育成の支援の一つとして、
防災人材育成研修、防災・
減災カレッジの受講を推奨し、
地域防災コースと
啓発指導講座を修了した資格認証を受けた方については、その知識を地域活動において最大限活用して発揮していただいているそうです。本市の
自主防災組織等における
女性リーダーの育成についての現状と今後の具体的な取組について伺います。
（２）、防災士の
資格取得のＰＲ及び推進について。自助、共助の取組の促進には正しい知識を持ったリーダーが必要です。私自身、自己流の
防災グッズを用意するくらいの意識でしたが、町内会の
自主防災会で開催された
防災セミナーに参加し、防災士の方の実体験を交えた避難行動の心構え等の講義をお聞きしました。
防災意識は日頃の準備と訓練が大切と実感いたしました。近年大規模な自然災害が増加し、日本国内での
防災意識が高まる中、防災の知識や技能を取得したいという人が多くなりました。
日本防災士機構の資料を調べたところ、2003年から防災士の
資格取得試験が始まり、累計人数は2020年10月時点で全国19万9,036名の防災士が認定され、そのうち女性の累計は３万2,925名、埼玉県では6,593名が登録されております。本市の
防災士資格取得者の現在の人数は何人でしょうか。
防災士の役割は大きく分けて次の３つがあります。１つ目は、災害時、公的支援が到着するまでの被害拡大の軽減、２つ目は災害発生後に
被災者支援の活動、３つ目には平常時における
防災意識の啓発、自助、共助活動の訓練です。発災前の防災・減災の知識や訓練はとても重要です。防災士の資格のＰＲの推進をし、
防災意識の啓発にも取り組んではいかがでしょうか。
（３）、「女性の視点を踏まえた
防災講座」の開催について。さきの９月、埼玉県
男女共同参画推進センターにて
防災フォーラムに参加させていただきました。講演会では、災害の被害を少なくするには多様性への配慮と地域に生きる生活者の視点、意思決定の場への当事者の参画が必要であることと、現状では女性が育児や要介護者、高齢者などのケアを必要としている方の身近にいる場合が多く、そうした人たちの代弁できる立場にあることを講師の方の実体験をお聞きし、防災における
男女共同参画と多様性を受容する視点の重要性を実感しました。（１）の
自主防災組織等における
女性リーダーの育成にも結びつきますが、本市の防災・減災の対策の一つとして、より多くの女性の視点を踏まえた
防災講座の開催を定期的に実施してはいかがでしょうか。
２つ目の質問です。保育園の
待機児童の解消策について伺います。令和２年11月１日時点での市内の
待機児童数は54名です。昨年度同月比では109名で、55名の減少となります。本年４月に
法人保育園２園が開設され、受入れ枠が拡大されたことが
待機児童数減少につながり、大いに評価するものです。しかしながら、
保育士不足のため、定員に対して
受入れ制限をしている園が10園あり、54名の
待機児童が存在しております。市として、さらなる
待機児童解消策をどのようにお考えでしょうか。
また、現時点では
小規模保育園では南部地区で29名、北部第一地区では51名の児童が２歳児で、卒園児の受入れの確保が
待機児童解消のためにも重要と考えます。受入れの対応について教えていただけますでしょうか。
また、現在の
待機児童解消についてのお考えと保育士の確保のための処遇改善の取組について伺います。
３点目は、
成年後見制度の
中核機関の設置について伺います。国は2000年４月、
成年後見制度が創設以来十数年経過しても十分に利用されていないことから、2016年５月に
成年後見制度の利用の促進に関する法律を施行するとともに、
成年後見制度利用促進基本法を2017年３月に策定しました。この法律では、
成年後見制度の利用の促進に関する施策について基本的な計画を定めるとともに、
地域連携ネットワークの構築、中核的な機関の設置を明記しております。
厚生労働省の推計によりますと、2025年の認知症の有病者数は700万人になるとのことです。また、内閣府が2020年１月31日に公表した認知症に関する世論調査の結果では、判断能力が不十分な人の財産管理などを代行できる
成年後見制度について内容も言葉も知らないと答えた人が26.7％に上りました。まだまだ制度自体の周知が進んでいないことが明らかになりました。本市では、
成年後見制度はどのくらい利用されているのでしょうか。内閣府の調査では、
成年後見制度について知っていることを複数回答で尋ね、制度の趣旨の認知症、知的障がいなどの理由で判断能力が不十分な方の権利や財産を守る制度を選んだ人は40.8％、将来の判断能力の低下に備え、元気なときにあらかじめ後見人となるべき人を決めておく
任意後見制度があることを知っていた人は30.6％、内容は知らないが、言葉を知っているは22.3％でした。
成年後見制度利用促進基本計画のポイントとして、１つに利用者がメリットを実感できる制度運用の改善、２つ目に
権利擁護支援の
地域ネットワークづくり、３つ目に不正防止の徹底と利用しやすさとの調和が挙げられております。
計画対象期間はおおむね５年間とし、市町村は国の計画を勘案して、
市町村計画を策定することとなります。この２つの
権利擁護支援の
地域連携ネットワークづくりの中に、制度の広報やコーディネートを行う
中核機関センターの整備などが含まれています。
中核機関の設置は、
成年後見制度利用支援事業における市の財政負担の軽減に大いに効果が期待できる
市民後見人の育成やバックアップ、利用促進においても不可欠です。
成年後見制度は、認知症、知的障がい、精神障がいなどの理由により判断基準が不十分となった人が財産管理や契約等で不利益を被ったり、人間としての尊厳が損なわれたりすることのないよう、親族のほか弁護士や司法書士、
社会福祉士などが主に法律面で支援する制度です。
中核機関を設置することで利用者の把握と早期支援のメリットもあります。老後については人それぞれの考え方があるとは思いますが、自分の将来の老後生活を自分で決められるときに準備できることも重要なことだと思います。私自身を含め、知人の多くが家族の介護のときを迎え、認知度が進まないようにと試行錯誤し、悩んでおります。私は
成年後見制度の名前だけは知っておりましたが、先日市の
社会福祉協議会にて丁寧に教えていただきました。また、本市の
シルバー人材センターでは、2014年より
市民貢献事業に取り組まれ、
市民後見人の養成に尽力をされております。重要なことは制度の周知と支援が必要な人に迅速かつ的確な支援が可能になる
中核機関の設置と考えます。
成年後見制度の利用の促進についての現状と
地域連携ネットワークの構築、中核的な機関の設置について、市の見解をお伺いいたします。
４点目は、
ふるさと新座のさらなる
まちづくりの充実についてお伺いします。本年、
新座市制施行50周年を迎え、11月に開催された記念式典で、新座市の歴史、また新座市にゆかりのある方の講演を拝聴し、とても感動しました。同時に他市の知人にも新座市の歴史やすばらしさを伝えたくなり伝えました。偶然にも生まれ故郷の秋田県美郷町の友人から、町が
ふるさと検定を実施していることを教えていただき、調べてみました。
ふるさと検定の淵源はご当地検定として、2003年に
日本文化普及交流機構が行った
博多っ子検定で、
地域振興政策として各地に広がったそうです。
秋田商工会議所主催の
秋田ふるさと検定は、今年で15回目を迎え、１級から３級まであるそうです。近隣市では、狭山市がご当地検定、
狭山ふるさと検定を実施しております。
検定説明会と勉強会は満席で
キャンセル待ちだったそうです。
ふるさと検定実施の目的としては、市の歴史、文化、自然、農業、観光など、多岐にわたって知識を深めることで市の魅力を再発見できるための検定です。新座市は東京都とも隣接しており、通勤や通学の利便性もあり、転入者も増加しております。新座市
シティプロモーション方針の目的でもある「住んでみたい、ずっと住み続けたい新座市」にするためにも
ふるさと新座をさらにアピールできる取組の一つに、また10年後の市制施行60周年へのスタートとして、
新座ふるさと検定を実施してはいかがでしょうか。
５点目の質問です。
ストリートピアノの設置についてです。市内で
ピアノ教室の先生をしている知人に、今
ふるさと新座館のホールをお借りして、抽せんにより１人60分スタインウェイが弾けるのはご存じですかとお聞きしたところ、知らなかったとのこと。昨年から話題になっている
ストリートピアノについてもご意見をお聞きしたところ、もし設置できたらフルートやほかの楽器ともコラボもしたいですねと想像が膨らみました。文化芸術の振興に力を入れている本市にも
ストリートピアノが設置できたら、音楽を通した文化交流の場所になるのではと考えました。日本で初めての
ストリートピアノの設置は2011年の鹿児島市の一番街商店街とされています。家庭で使われなくなったピアノや公共施設で更新のため余った古いピアノなど、
ボランティア団体、自治体などが駅や公共施設の屋内や屋外に設置し、自由に弾けるため癒やしの場、または新しい交流の場として全国的に展開をされています。埼玉では、鳩ヶ谷駅、浦和美園駅に設置されており、
鴻巣市役所では１階ロビーに設置、お昼休みにピアノを開放しております。また、旭川市ではまちと駅の特性を生かして、
駅ピアノあさひかわとして期間限定でＪＲ旭川駅に誰でも自由に弾けるピアノを設置し、
アンケート調査を行っておりました。設置場所の確保や管理について課題はあるとは思いますが、ピアノを弾きたくても機会がない方からピアノの魅力を伝えたい方などの交流から新座市の文化振興につながる事業だと考えます。市のお考えを伺います。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（
滝本恭雪議員） 市長。
〔市長（並木 傑）登壇〕
◎市長（並木傑） 皆さん、おはようございます。それでは、
伊藤智砂子議員のご質問に順次お答えしてまいります。
１点目、災害に強い
まちづくりについて３点ご質問いただきました。（１）、本市では
男女共同参画の視点による災害に強い
まちづくりを目指すため、第３次にいざ
男女共同参画プランにおきまして、
自主防災会の
地域リーダーへの女性の参画を促進し、それぞれの視点を取り入れた活動の指針を示しました。あわせて、新座市
地域防災計画での
女性リーダーの育成につきましては、
避難所運営マニュアルにおきまして、女性や子供に配慮した
避難所運営を行うための組織には複数の女性を選出していただくよう内容を明記をしております。
女性リーダー育成の進捗状況でございますが、毎年５月に開催しております新座市
防災組織連絡協議会の総会において、
自主防災会における女性役員の
積極的登用について依頼をしておりまして、近年は年々徐々に女性の
自主防災会長や役員の方も増えてまいりました。今後につきましては、このような働きかけを継続し、出前講座や
防災訓練の機会を捉えて、
女性リーダーの重要性を周知するとともに、育成に向けた具体的な取組についてさらに研究をしていきたいと思います。
（２）、防災士の
資格取得のＰＲ推進についてでございますが、地域における防災や減災活動のリーダーとして活躍することが期待される防災士につきましては、
資格取得費用を助成し、市の防災活動に携わっていただいている自治体もあるようでございます。
防災士資格を認定する
日本防災士機構に確認しました。新座市内には、本年10月末現在で95名の
防災士資格の取得者がいらっしゃいます。本市では、取得資格の助成はありません。地域の
防災力向上に当たっては、
防災士資格を取得している方などの知見を取り入れることは重要と考えておりますので、早速機構に問合せ、発行する機構の
パンフレットを提供していただけることになりました。この頂いた
パンフレットを活用して、防災士の活動内容について、さらにＰＲをしてまいりたいと思います。
（３）、災害時の
避難所運営等につきましては、女性の視点に立った対策が重要であると思っております。そこで、昨年の１月19日、
中央公民館と連携して、講座を開設いたしました。「家族でみんなで考えよう〜女性の視点の
防災講座〜」というお題目でございました。113名の方が参加をいただきました。その内容は、女性の視点で防災を考えることの重要性や避難生活に必要な知識を学びました。消防職員によります
救急救命講習や
ボランティアによる炊き出しの試食体験なども実施しました。今後は、
地域防災の担い手である
自主防災会の皆様が
男女共同参画の理念を意識し、災害時における女性、子供、障がいのある方に配慮した運営が行えるよう、その重要な課題の一つとして捉えております。
防災訓練、出前講座の様々な機会を通じまして、さらに周知啓発に努めてまいります。
２、保育園の
待機児童の解消策についてのご質問をいただきました。今年の12月１日現在における
待機児童数は69名で、昨年の同時期に比べて72名減少しました。本年４月に２園の保育園が開設し、これが大きな要因となっております。令和３年４月には、保育需要の高いひばりヶ丘駅近くに定員30名の
法人保育園を１園開設する予定でございます。西武バスの昔の
折り返し場に
デイリーヤマザキがありましたけれども、あの
デイリーヤマザキの跡地です。（仮称）はなに
こ新座保育園というものが開設する予定でございます。さらに、一定数の
待機児童の解消が見込まれます。その一方で、
保育士不足による
受入れ制限が近年課題となりまして、12月１日現在で市内10施設、55名の受入れの枠の制限を行っております。もったいないことであります。保育士の確保につなげる取組としては処遇改善の実施が有効であると認識しておりまして、これまでは
法人保育園に勤務する職員に対する月額１万円の補助、保育園内におけるＩＣＴ化の推進、事故防止のためにビデオカメラによる
午睡チェックや、また
保育士就職相談の際の実施に取り組んでおります。また、今年度からは保育士の
宿舎借り上げの支援事業による家賃補助を実施をしております。さらなる処遇改善を図っているところであります。そんな中でございますが、財政状況大変厳しくなっておりますけれども、これらの施策は継続していきたいと思っておりますけれども、これらの取組によりまして、保育士の確保、そして
待機児童の解消にさらにつなげていきたいと存じます。
３、
成年後見制度の
中核機関設置についてのご質問をいただきました。本市では、この制度につきましては、
市民向け講演会の開催、
パンフレットの配布により制度の周知を図るとともに、申立てに関する相談対応や
市長申立てを実施しております。
成年後見制度の利用につきましては、高齢者以外にも精神障がい者や知的障がいのある方、本制度に対する市民からの需要が高まっております。ご指摘いただいたように
中核機関の設置につきましては、市民の方が利用しやすい窓口の設置に向けて国の基本計画に沿って現在検討を進めているところでございます。今後は関係機関とも連携を図りまして、市民や支援者からの相談を受け、制度の活用をサポートする
中核機関の設置に向けまして、引き続き検討を進めてまいりたいと存じます。
４、
ふるさと新座のさらなる
まちづくりの充実ということで、検定試験をつくったらという話でございます。今後10年後の市制施行60年に向けた新座市
ふるさと検定の実施というご提案でございますが、一時期全国ではやったのです。現在はブームが落ち着きまして、運営難により多くの検定が廃止になりました。しかし、
新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、遠出をする機会が減少しまして、地元に目を向ける機会が増えております。今こそ新座市の歴史や自然などの魅力を市内外へＰＲするよい機会でもありますので、
ふるさと検定という、そういう形ではなくて、「広報にいざ」への問題の掲載とか、あるいは市民の生涯学習の場として、市内３大学と連携して運営しているにいざ
プラスカレッジの卒業試験みたいなものを実施するなど、市のいろんな問題を出すということはいいことだと思いますので、今後はちょっと検討させていただきたいと思います。
ストリートピアノの設置であります。
ストリートピアノは文化振興はもちろんのこと、テレビで、ＢＳなんかで取り上げられております。また、有名なユーチューバーが演奏したりして
大変話題性のあることだと思います。これによって、新座市の知名度は向上するのは間違いないというふうに思いますけれども、一方ピアノを設置しますと調律とか修理費などの維持費が必要となりますので、今の財政状況ですと厳しいなというふうに思います。例えば感染対策をしたり、調律師が
ボランティアで行うとか、民間の方が民間施設で設置していただければ一番いいのかなというふうに思いますので、現状をご勘案いただいてご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（
滝本恭雪議員） ３番、
伊藤智砂子議員。
◆３番（
伊藤智砂子議員） 前向きなご答弁大変にありがとうございました。
順次再質問をさせていただきます。災害に強い
まちづくりの（１）の
自主防災組織等での
女性リーダーの育成についてというところでありますけれども、先ほど
自主防災会の女性の役員の推進をしてくださっているということでお伺いしました。現在本市の
自主防災組織における役員に就かれている女性の人数が分かるようであれば教えていただきたいということと、これ（３）にもなるのですけれども、
女性リーダーの育成の向上を図っていただくためにも視点を生かした講座の開催をというふうに私質問いたしておりますけれども、回答に出前講座等でいろいろ取り入れていただけるということでした。そこでオンラインの
防災講座を定期的に開催してはどうかということでもう一度質問させていただきます。
○議長（
滝本恭雪議員） 総務部長。
◎総務部長（伊藤佳史） 伊藤議員から２点についてご質問をいただきました。まず、１点目ですけれども、
自主防災会における女性の役員の方の人数ということですけれども、回答をいただいたのが61
自主防災会のうちの46なのですが、その中では900名の方のうち259名が女性役員ということで、率にしては30％弱という状況であります。
それから、２点目、防災の講座で、オンラインでの開催はというご質問をいただきました。現状では、９月議会でも白井議員のほうにご答弁申し上げましたけれども、オンラインでの開催というのは
防災訓練に関しては、なかなか双方向のやり取りになりますので、例えば市のほうのネットワークの環境がインターネット経由のやり取りですと、かなりセキュリティが高いので、安定的な通信環境が得られるかという課題があります。もちろん受講者側の端末の環境整備も課題になってくると思いますけれども、人数の制約はどうしてもかかってきてしまいます。そうした課題があると思っております。ユーチューブの公式チャンネルを整理しましたので、そういったものを活用して、出前講座がわりとして利用していくというのはできるかと思いますけれども、それですと一方的なものになってしまうという課題もあって、やれる範囲でやっていきたいなというふうには考えておりますけれども、今申し上げましたとおり、ちょっと課題もありますので、検討しながらあるいは他市の状況、他市のいい事例を参考にしながら、引き続き研究等はしてまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（
滝本恭雪議員） ３番、
伊藤智砂子議員
◆３番（
伊藤智砂子議員） ありがとうございます。
今女性の役員に就かれている61
自主防災会の中の41
自主防災会で、900名中259名という30％弱というのはすばらしいことだなというふうに思いました。新座市は、
ボランティアに対する意識もすごく高い市ということで有名ですけれども、この防災のところ、防災、自主防災で女性の役員、またリーダーの方が意見を述べられるという機会があるということはすごくやっぱり重要なことだと思いますので、今後の
自主防災会の訓練とか、あとは協議とかそうしたところでぜひともこの役員の方たちがまた拡大し、生かされていくように私は希望したいと思いました。
また、オンラインのことも非常に課題も多いのかなと思うのですけれども、何を言いたいかといいますと、コロナ禍に遭ったから、この防災のいろんな意味での訓練がなくなるとか、それこそ継続性というのが重要かなというふうに思いますので、どんなことがあっても防災の女性の意識向上って継続、女性に限らずですけれども、継続していくということが非常に大事かなと思いますので、そこら辺も要望をさせていただきたいと思います。
（２）の防災士の取得者が本市で95名いらっしゃるということで非常に宝だと思います。この95名いらっしゃる方々の防災士を取った理由というのは様々であると思いますけれども、うちの野中議員も防災士の資格取得者でありますので、私もチャレンジしてみたいと思っていますが、この防災士の
資格取得に関して、やっぱり活動の場が増えるということはすごく大事なことになると思いますので、この防災士の活動の役割の紹介とともに、防災士の活躍の場をアピールしていただく、ＰＲしていただくということも一つのＰＲのことにつながると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（
滝本恭雪議員） 総務部長。
◎総務部長（伊藤佳史） 防災士の役割の紹介あるいは活動の場のＰＲということですけれども、先ほど市長答弁にもありましたとおり、市では
日本防災士機構のほうに問合せをして、このように２種類の
パンフレット、こちらを取り寄せさせていただきました。ただ、数に限りがありまして、100部ずつという状況なので、こちらをまずは危機管理課の窓口に設置して、来庁した方等にご案内をしていく等の周知あるいは数がもう少し頂けるようであれば、市内各公共施設に設置したりということも考えていけるかなと考えております。
あとは、ちょっとまだこれ届いてほやほやで、今私も持ち込んでもらったような状況なので、よく中身を見て、この中身に合ったＰＲの仕方というのがあると思いますので、そういったこともしっかり考えていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（
滝本恭雪議員） ３番、
伊藤智砂子議員。
◆３番（
伊藤智砂子議員） ありがとうございます。
今前向きな取組をお聞きしまして、本当にうれしいです。ありがとうございます。私自身がまず自ら議員として防災のときの自分の行動、避難行動にしても全てしっかりと自分自身が取り組んでまいりたいと思います。
２点目の保育園の
待機児童の解消策について再質問させていただきます。４月に１園、保育園が開設されるということで、しかも
小規模保育園の卒園の方が２歳で卒園される方が一番多いところということで、卒園児の受皿としてもそういった保育園が活用されるということで、本当にうれしいなと思いました。今後共働き世帯の増加や女性の社会進出が進んだことなどから、保育園のニーズが高まっておりますけれども、保育士の処遇改善、先ほど市長からもご答弁ありましたけれども、６月の議会のときに私も質問しましたが、保育士の残業対策のためのＩＣＴを活用していくとか、また保育士の
宿舎借り上げ事業に活用していくという、そういう処遇改善のご答弁いただいたのですけれども、それが今現在どのような活用状況になっているかを教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
滝本恭雪議員）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（一ノ関知子） 今年度から開始しました
宿舎借り上げ支援事業についてでございますけれども、12月１日現在では保育施設８園で申請をいただきまして、12名の保育士がご利用いただいています。また、これから申請予定の園も２園ございまして、さらに３名の保育士が利用予定ということでございますので、今後もこの
宿舎借り上げ支援事業、一定の効果が上げられていると考えておりますので、引き続き活用していただけるように周知してまいりたいと思っております。
○議長（
滝本恭雪議員） ３番、
伊藤智砂子議員。
◆３番（
伊藤智砂子議員） ご答弁ありがとうございます。分かりました。私が質問したときには、コロナ禍でなかなかこの事業が進まないという現実でしたけれども、やはりこうやって８園で12名、また２園で３名、これから活用していただけるということで、新座市の保育士になるとこういったメリットがあるよということがますます周知されるようによろしくお願いいたします。
３点目の
成年後見制度についてなのですけれども、12月１日に公表されております第８期新座市高齢者福祉計画・新座市介護保険事業計画の素案がありますけれども、こちらに令和元年12月１日現在65歳以上で要介護認定を受けていない高齢者を対象とした調査による考察の
成年後見制度の周知というところで、利用促進の項目より家族構成では一人暮らしが15.6％、912人で、そのうち75歳以上は62.5％、570人と、後期高齢者の一人暮らしが多くなっていると。また、ご夫婦２人暮らし、配偶者65歳以上は43.0％、2,509人、そのうち75歳以上は54.1％、1,357人と過半数を占めている。看病や世話をしてくれる人で、そのような人はいないが6.4％、374人となっていますが、やっぱり今後後期高齢者の一人暮らしが増加して、身近に身内がいない場合など、
成年後見制度を利用する可能性のある人が増えていることを考えておく必要があるということで、くどいようなのですけれども、市長答弁にありましたけれども、
市長申立てということで、本市では窓口を開設してくださっておりますけれども、先ほど利用しやすい窓口というところであれば、あちらこちらの窓口がそれぞれで頑張っていただいていることは本当に確かなのですけれども、やはりコーディネートをする役割は新座市の実際に頑張っていただいているがゆえに必要ではないかと思うのと、やはり後見制度を私も勉強させていただいたのですけれども、いろいろなパターンがありまして、特に感じたのは自分に判断できなくなってしまう前のこの後見制度の活用というのはすごく今後大事になってくるかなと思ったときに、もう一歩周知が必要ということと、あと障がい者の方の、本市で調査した障がいのある人もない人も共に暮らせる新座市をつくるための調査のところをちょっと読ませていただいたときに、成人調査では
成年後見制度を利用したいが26.4％なのですけれども、児童調査のほうでは
成年後見制度を利用したいが65.7％だったのです。ですので、今後やっぱり認知症の方に限らず、障がい者、または一人暮らしの方、または生活困窮者もこれもまた増えてくるというふうに考えます。ぜひともこの後見制度の充実という意味では
中核機関を積極的にお考えいただきたいということで、もう一度お考えをお聞かせしていただいてもよろしいでしょうか。お願いします。
○議長（
滝本恭雪議員） いきいき健康部長。
◎いきいき健康部長（竹之下力）
成年後見制度の関係の再度のご質問でございますけれども、今伊藤議員おっしゃるとおり、市としても認識を持って今対応させていただいているところでございます。今現在は、この
中核機関の設置に先立ちまして、新座市の
成年後見制度の利用促進計画、これを策定するということで今取り組んでいるところでございますけれども、やはり今お話がありましたとおり、本当に高齢者だけではなく、障がい者でありましたり、あと今回は地域連携のネットワークを地域に協議会等をつくって進めていくということでございますので、当然そういった地域の方たちとの連携、例えば
社会福祉協議会でありますとか、新座市では
シルバー人材センターも積極的に取り組んでいただいておりますので、そういった団体とも連携をしながら、協議しながら、新座市のよりよい
成年後見制度の在り方といったものを今検討しているところでございます。本当に進めていきたいというふうに思っているわけですけれども、今限られた人数でありますとかそういったものの中でどういった形で新座市で進めていくのがよいのかというのを関係各課を通じて今協議しているところでございますので、もうしばらくお待ちいただければというふうに思っております。
○議長（
滝本恭雪議員） ３番、
伊藤智砂子議員。
◆３番（
伊藤智砂子議員） ありがとうございます。
本当に前向きに、まずは第一歩、促進計画を進めていただけているということで、福祉専門職とか法律専門職、直接関与することも本当に多方面であると思いますので、ぜひいろいろなネットワークを利用して、窓口を充実させていただければと思いますので、よろしくお願いします。
ふるさと検定に関しては、市長、とてもよく分かりました。私も随分前にご当地検定ってあったのだなと思って、現実ほぼなくなっていることも調べてみて分かりました。それで、市長答弁にもありました、これからという、コロナ禍というところも本当に私も重要だなと思って、もう一歩新座市のよさを見詰め直すと。あともう一つ重要だなと思ったのは、私ふるさとを持っている人間として、どうしても新座市をふるさとというふうに受け止めて、ふるさとって例えば子供であれば、ふるさとに帰るとか帰りたくなるとか、そういうようなここから一歩外に出た子供たちもまた戻ってきたいなというまちになるということが非常に大事だなと思ったときに、自分自身がやっぱり歴史を、新座市のすばらしさというのを本当に勉強しなければいけないと。勝手にふるさとと思える状況になるとは思えないので、それはやっぱり勉強するということが、知識を得るということがとっても大事になってくると思いますので、そこはまたいろんな形で取り入れていただきたいと、そのように要望いたします。
もう一点、
ストリートピアノに関しては、三芳町で町内に眠ったままで使用されていないピアノを募集し、今後
ストリートピアノとして設置を行う発信をしている段階なのです。神戸市では、市内25か所に
ストリートピアノが設置されており、コロナ禍でも３か所だけ運用を見合わせておりますけれども、ほかは再開しているという、それぐらいの文化的なところがあるなというふうに思います。コロナ禍、ライブスタジオでコンサートができなくなり、動画配信のスタイルで活動をされている方もいる中で、この差異を超えてあらゆる人に降り注ぐ希望の光が音楽だと思いますので、このコロナ禍だからこそ
ストリートピアノのような文化芸術の力で市民の皆様の交流の場づくりをつくっていただきたいと要望いたします。
最後になりますけれども、
新型コロナウイルス感染症に罹患された皆様にお見舞い申し上げ、また医療従事者、介護従事者の皆様に感謝して、私の一般質問を終わります。
以上です。
○議長（
滝本恭雪議員） 以上で、３番、
伊藤智砂子議員の一般質問を終わります。
△野中弥生議員
○議長（
滝本恭雪議員） 続いて、６番、野中弥生議員の一般質問を許可いたします。
６番、野中弥生議員。
〔６番（野中弥生議員）登壇〕
◆６番（野中弥生議員） ６番、野中弥生です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をいたします。
１、ネット社会を生き抜くための情報教育についてです。新座市として、児童・生徒１人１台のタブレットが配布されることになり、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けてご努力いただいているところでございます。アナログ世代の私たちと違って、今の子供たちは生まれたときからデジタル社会の中で育っております。スマホを小さい頃から使って、オンラインゲームやＳＮＳ等で知らない人とつながって、日常的に多くの情報に囲まれた生活を送っているのが今の子供たちです。まず、私たちが知っておかなければいけないこととして、子供たちがネットで外部とつながる環境はスマホやパソコンだけではないということです。ゲーム機や音楽プレーヤーもＷi−Ｆi環境があればインターネットにつながりますし、ネット環境のある友達の家に行けば使い放題です。そもそも機器を持っていなければ安心という環境ではないということです。今やどんなものからでもネットに接続して、世界が広がっていく。その分トラブルに巻き込まれる時代になっているということを確認しておきたいと思います。
そのような中、子供たちがネット上のトラブルでいじめに遭ったり、知らずに人を傷つけたり、犯罪に巻き込まれるという問題も出てきております。ネット社会で生きていく上での倫理観、ルール、自分を守るための知識を身につけなければならない状況にあります。生まれたときにはネットが空気のような存在で、普通に暮らしている子供たちと私たちアナログ世代とは大きな隔たりがありますけれども、人間として生きていく上での大事なことはネット上でも大事である、守らなければならない者は守らなければならないし、してはいけないことはしてはしてはいけない、また危険から身を守る方法も教えていかなければならないと思います。
まず、教育長にお伺いいたします。１つ目は、情報モラル教育と保護者への啓発についてです。市としてどのように進めておられるのか。子供たちとともに保護者に対しての啓発も大事かと考えますが、どのような対応をされているのか伺います。
２つ目、ネット依存、ネットいじめ、ネット被害の対策についてです。ネット依存は、大人も子供も陥りやすいものです。コロナがそれを加速して、１日人と会わずに買物やいろんな用事も全てネットで済ませられる時代が来ております。子供たちのほうが分かっておりますので、一概にネット禁止、ネットゲーム禁止と言っても抜け道はたくさんあって、どのように対応していけばいいのか悩みます。また、ネットでのいじめについても大人の分からないところで進んでまいります。幼少期からオンラインゲーム等で知らない他者とつながって、犯罪者と知らず気を許してしまって、個人情報や自分の写真などを送ってしまって、犯罪に巻き込まれるという事件もあると聞きます。ネットパトロールの行政委託で、早期にいじめやトラブルの発見につなげている自治体もあると聞きます。市の現状と課題、取組を伺います。
３つ目は、情報活用能力の向上についてです。新学習指導要領で、「各学校において、児童・生徒の発達の段階を考慮し、言語能力、情報活用能力、問題発見・解決能力等の学習の基盤となる資質・能力を育成できるよう、各教科等の特質を生かし、教科等横断的な視点から教育課程の編成を図るものとする」と示されております。予測困難なこれからの時代にあって、社会において子供たち自身で問題解決を図って、課題を発見し、自分の知見を確立したりする能力、情報を収集し、整理・比較し、発信・伝達する能力など、様々な能力をつけさせていくことが大事だということです。学校現場でどのように進めておられるのか、現状と課題、取組を伺います。
市長へ伺います。最近は高齢者をはじめ、パソコンやスマホに慣れない市民がネットで買物をしたり、ゲームをしたり、音楽を聴いたり、動画を見たりすることが増えてきております。アカウントの乗っ取り、フィッシング詐欺などの被害も多いと聞きます。市民へのトラブル防止策の周知をすべきではないでしょうか、市の対応を伺います。
２番目、オンライン診療について伺います。
厚生労働省は、コロナ禍の時限的な特例措置として、初診から認めているオンライン診療について恒久化に向けた具体的な議論を開始をいたしました。オンライン診療は、スマホやパソコンでのビデオ通話などにより自宅にいながら診療を受けられる仕組みで、2018年４月に保険適用をされております。従来初診では認めておらず、保険の適用対象も糖尿病や高血圧などに限られておりましたが、
新型コロナウイルス感染拡大防止策として、今年４月から新型コロナ終息までの特例措置として解禁をされております。
厚生労働省のまとめによりますと、10月末時点でオンライン診療に対応している医療機関は電話診療を含めて全国約１万6,600で、全体の15％、４月から９月のオンライン診療の実施件数は月平均1,785件だったそうです。
厚生労働省が本年４月から６月に電話診療、オンライン診療の実績について検証した資料では、年齢階層別の初心者の割合が出ています。20歳までが43.37％、20代が14.01％、30代が17.60％、40代が12.97％と、全体の87.98％で、若い世代、子育て世代の利用が多くなっております。オンライン診療は非対面ですので、医師も患者も感染のおそれがありません。発熱でコロナやインフルエンザなど、感染症にかかっているかもしれないと思ったとき、最初に相談する方法としてオンライン診療は有効です。また、感染を恐れて医療機関に行かずに、受診を控える方たちを医療につなげることができます。対面診療で発生する医療機関までの交通手段やかかる時間などがなく、待合室の混雑や幼い子供を連れていくのが大変な方たちも受診しやすくなります。外出困難な高齢者や障がいのある方が自宅で受診できるという利点もあります。ただ、コロナにかかったときの重症化リスクが高い50代以上の方々のオンライン診療割合が非常に低いことが気になります。デジタルに弱く、オンライン診療へのハードルが高いこと、そもそもそのようなことができること自体を知らないということもあるのではないかと推察をされます。コロナで外へ出ないようにと言われ、病院にも行けず、薬ももらえないで病状を悪化させてしまうケースもあります。コロナの感染拡大防止のため、また新たな感染症が発生したときのため、受診する患者の負担を軽減し、院内感染のリスク回避ができるものとして今後も進めていくべきものと公明党は考えております。市内医療機関の現状と課題、市民への周知について伺います。
３点目、高齢者の虐待について。平成18年の高齢者虐待防止法の施行に伴い、市では地域包括支援センター、担当課で高齢者虐待防止に取り組んでいただいているところでございます。相談状況、対応の状況を伺います。また、高齢者が虐待しているかもと思ったときに、どこに通報したらいいか分からないというご相談がありました。埼玉県では、平成30年10月から児童、高齢者、障がい者虐待の全てに24時間365日受付対応する♯7171が開始をされました。189などは周知が徹底してきましたので、この♯7171の周知もぜひしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
４、自転車の走行のための道路環境整備を含むルール策定についてです。自転車の問題については、平成27年第３回定例会、自転車の安全な利用と歩行者優先の道路行政について、平成27年第４回定例会、自転車走行指導帯の設置について、平成28年第２回定例会、自転車ナビマークの生活道路への設置について、地方道の問題点について、自転車と歩行者のための道路網整備計画について、平成29年第１回定例会、自転車ナビマーク、ピクトグラムの設置について、自転車利用者へのルールマナー徹底について、自転車活用推進計画の検討について、平成29年第２回定例会、自転車月間の記念イベント開催について、平成29年第３回定例会、キープレフトのプレートによる自転車利用者への左側通行の啓発について、平成29年第４回定例会、自転車保険の加入啓発について、令和元年第２回定例会、自転車保険加入の義務化や促進を求める条例制定について、ヘルメット着用義務化と購入補助拡大について、自転車ナビマークの設置拡大について、令和元年第３回定例会、シェアサイクル事業について。以上、過去９回にわたっていろんな質問、提案をさせていただいております。今回10回目の質問となります。
シェアサイクル事業については、令和元年第３回定例会で提案をさせていただきました。検討を進めているというご答弁をいただき、さきの定例会で荒井議員からの一般質問に対して、市内10か所にシェアポートを提供するとのご答弁でした。市としては、観光の観点からこのシェアサイクルを進めていただいているということですが、どのような取組をされてきたのか、またシェアサイクル事業は観光だけを目的としているのか。市民の足として活用することについてはどのように考えておられるのか伺います。
またシェアサイクル事業を進める上で、自転車が走行する空間の整備、自転車に乗る者のマナー、ルールの徹底、交差点の通し方や、歩道走行か車道走行かなど様々な課題を解決しなければならないのではないかと考えますが、いかがでしょうか。これは国の指針の曖昧さも問題ではあるのですが、市としてしっかり道路政策の問題として考えるべきものと思いますが、市の見解を伺います。
そして、今後策定されるマスタープランや道路整備計画等に明確に、かつ具体的に自転車利用環境整備の方針を入れ込むべきと考えますが、市の見解を伺います。
自転車問題の最後は、やはり自転車の走行空間の整備についてです。自転車走行指導帯については、道路幅の問題もあり、難しいとは思いますが、今後計画されている都市計画道路などにはぜひ検討をお願いしたいと思いますが、市の見解を伺います。
また、都内では車１台が通れるか通れないかぐらいの狭い道路上に歩道を広く取り、自転車ナビマークが描かれております。警察のお考えもあるかとは思いますが、狭い生活道路などの安全確保には有効な施策と考えます。ナビマークについて市の見解を伺います。以上、１回目の質問です。
以上です。
〔「５番」と言う人あり〕
○議長（
滝本恭雪議員） ５番、生活困窮者。
◆６番（野中弥生議員） ごめんなさい。失礼いたしました。最後、５番、生活困窮者自立支援法に基づいた施策の推進について伺います。
新型コロナウイルス感染拡大により収入が減少し、生活に困窮される方も増えている状況です。市の現在の施策の実施状況と課題について伺います。伊丹市、宝塚市等、兵庫県内の自治体では、伊丹方式と言われる先駆的な就労支援の取組をされているので、ご紹介します。伊丹市、川西市を中心に困窮者の就労支援を展開する企業組合、伊丹市雇用福祉事業団は、兵庫県認定の民間事業者ですが、地元自治体から公園整備や造園、ビルメンテナンス、学校給食などの仕事を受注しております。また、民間企業と連携し、駐輪場整備や企業の外構清掃など、困窮者が働ける職場づくりを推進し、相談から生活支援、就労支援へノンストップでつながる伊丹方式として注目を集めているそうです。フードバンクの運用もされており、食料も所持金もない相談者に緊急食料支援、生活費援助を行った事例や、就労訓練で就労し、収入を得て、自立して暮らせるようになって、住民税の納税や保険加入に至った事例なども多くあるとのことです。伊丹モデルの特徴として、県認定の就労訓練事業所に対する伊丹市の優先発注制度、随意契約を通じて公園の清掃や建物管理、害虫駆除などの業務を安定的に受注できていること、民間事業者から人手不足で困っている仕事を受託するなど、事業団で常にある程度の仕事を抱えているからこそ、相談翌日から日払い仕事で就労訓練が可能となっているとのことです。一方では人材不足で困る企業があるのに、一方では仕事がなくて困る方がいる、このマッチングをしっかりできるような仕組みをつくることが大事かと考えます。伊丹方式のような業務委託の導入が考えられないか、市の見解を伺います。
以上、１回目の質問です。
○議長（
滝本恭雪議員） 市長。
〔市長（並木 傑）登壇〕
◎市長（並木傑） それでは、野中弥生議員のご質問に順次お答えしてまいります。
１の質問に対しましては、（４）、ネット上でのトラブル防止策の市民への啓発、周知についてご答弁を申し上げます。現在市ではネット上でのトラブル防止策として、市内小・中学校への啓発資料の配布、ホームページや「広報にいざ」での注意喚起、消費生活講座、スマホ講座などを通じて、全世代に効果的に情報が行き渡るよう啓発をしております。来年の「広報にいざ」１月号に
新型コロナウイルス関連の消費生活情報として、ネット上のトラブル事例も紹介する予定であります。今後はデジタル化や新しい生活様式の推進など、市民がインターネットを利用する機会が増えることでインターネットに不慣れな市民をはじめとしたネット上でのトラブルがさらに増加することが考えられます。市としても今後の情勢を見極めまして、国民生活センターや他市の動向も見ながら柔軟な対応を、必要な対応を取ってまいりたいと思います。
続きまして、２点目、オンライン診療についてのご質問をいただきました。新座市では、11の医療機関でオンライン診療を行っています。オンライン診療数は、本年11月請求分まで35件、国民健康保険と後期高齢者のみです。オンライン診療は、
新型コロナウイルスの拡大防止には重要だというふうに思います。現在ホームページのトップページに関連情報をクリックしていただきますと、感染症の相談窓口という記事で、ファーストビューで分かるよう掲載しております。このホームページから埼玉県の医療機関一覧へのリンクを掲載しておりまして、市内はもちろんですけれども、県内でオンライン診療を実施している医療機関を紹介をしています。
厚生労働省のホームページにもリンクを張っておりますので、全国の医療機関の一覧も御覧いただけます。オンライン診療は、さらなる需要が見込めますし、直接訪問しないということもありますので、有利だということですけれども、直接対面しないと症状とかいろいろと分かりませんので、そういうデメリットもあると思います。引き続きツイッターを利用して、このオンライン診療をやっているということを広報でしっかり周知はしていきたいと思います。
３点目でございますが、市内の高齢者の虐待についてのご質問をいただきました。虐待相談ですけれども、様々な世代から情報を受けております。通報件数は、令和元年度は66件、令和２年度はこれまで12月頭までで34件であります。内容は、介護サービス利用中にあざが見つかったケースとか、年金の詐欺が疑われるケース、口論の末に手が出てしまったケースなど、地域包括支援センターでの連携を図りながら、情報共有をしながら、家庭訪問によりまして、状況の確認を行ったり、場合によったら高齢者と虐待者を分離するなどの対応を図っております。
ご質問ございました埼玉県虐待通報ダイヤル♯7171、♯ないないです。高齢者のみならず、児童や障がい者の虐待を発見したときの通報先として県が設置しております。ダイヤルが入った通報は、生命、身体に危険が迫っているなど、緊急性が高い場合には110番通報の上、市の担当課に連絡が入ることになっています。県では、毎年７月を虐待防止月間としてＰＲに力を入れておりますけれども、市でも併せてチラシ、ポスターの設置、広報、ホームページの掲載など周知を図っております。24時間365日通報できるという利便性がありますので、今後も引き続き周知を図ってまいりたいと思っております。
４番目、自転車問題でありますけれども、ご紹介いただきましたとおり、野中議員からは毎年十数回にわたってご紹介をいただいております。大分自転車に関する環境整備も整ってきているのかなというふうに思っております。そこで、ご答弁申し上げます。
（１）、シェアサイクル事業でありますけれども、現在民間事業者間で運用開始されております。コンビニに19か所サイクルポートが設置をされております。９月定例会で荒井議員のほうからもご質問いただきました。公共施設へ年内の導入を目指していること、駅前や公園など11か所にサイクルポートを設置するとご答弁させていただきました。協力事業者と具体的な実施日程やラックの設置場所の検討をその後進めております。さらに志木駅南口のロータリーへの設置が可能となりまして、現時点では来年、令和３年１月中に公共施設13か所、約120台のラックを設置することとして準備を進めております。観光の目的から導入を初め準備しておりましたけれども、このコロナの影響によりまして、３密を避ける移動手段として大変有効だということでありますので、このシェアサイクル、大変需要が高まっております。今後は市内在住、在勤の皆様の利便性向上の効果も期待をしておりますので、引き続き進めていきたいと思います。朝霞市は全国一ですから、負けないように頑張っていきたいと思います。
（２）、自転車の道路走行のルールづくりというご質問をいただきました。この問題も交通ルールの周知徹底に向けた取組が重要だと思っております。広報の交通安全、防犯特集ページあるいは市のホームページに掲載をしております。今年度はコロナの影響によりまして一部内容を変更しましたけれども、年４回の交通安全運動における啓発チラシの配布や小学生を対象とした子供自転車運転免許試験の実施など、今後も新座警察署と連携して実施をしていきたいと思っております。啓発チラシの配布が大々的に今できていませんので、コロナが終息する段階でさらに啓発活動を進めていきたいと思います。
（３）、マスタープラン等の今後の方針につきましてご質問いただきました。新座市の
まちづくりの方針となります現行の都市計画マスタープランでは、幹線道路に自転車通行空間の確保を検討すると明記しております。東久留米志木線、特に並木産業スマイルロードにおきましては、自転車通行空間を設けました。現在策定作業しています都市マスタープランにおきましても引き続き自転車通行空間を確保していきたいということでしっかり明記をしていきたいと思います。
次に、道路整備計画でありますけれども、都市マスタープランを受けて、新設する道路につきましては、自転車通行帯を整備していく方針であります。しかし、既設道路につきましては、歩道の整備あるいは道路拡幅が必要であります。仮に計画に位置づけたとしても財政状況にもよりますけれども、通行帯の整備は大変難しいというふうに思っております。また、県においても具体的な計画がまだ定まっていません。ですから、現道との連続性が担保できないことから、本市では具体的な計画を策定したとしましても一体的な自転車通行空間の形成は難しいと思っております。既設道路における自転車通行空間の確保については、今後の課題というふうに思っております。
（４）、自転車の走行空間整備についてのご質問をいただきました。自転車の専用通行帯あるいは矢羽根型の路面標示、この設置につきましては、自転車通行位置の明確化やルールやマナーの意識啓発のための有効な手段として認識はしておりますけれども、整備につきましては、既設路線の改修を行い、必要な幅員を確保することでございますので、現在の財政状況では難しいというふうに思います。しかし、栗原に位置しております保谷秋津線の新設道路を整備する際には設置に向けた検討を行います。安全な自転車走行の確保を図っていきたいと思います。
また、道路管理者で整備可能な矢羽根型路面標示につきましては、歩道が連続して整備された幹線道路を優先的に整備していきたいと思っておりますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
５、生活困窮者自立支援法に基づいた施策の推進について２点ご質問いただきました。自立相談支援事業につきましては、生活支援課に生活相談員３名、就労支援員２名を配置し、生活に困窮されている方の相談支援を行っております。住居確保給付金事業では、離職によって経済的に困窮し、住所を失った方や失うおそれのある方に対して、求職活動をすることなどを条件に一定期間家賃相当額を支援しています。
子供の学習支援、生活支援では、貧困の連鎖の解消を断ち切りまして、中高生を対象とした学習支援事業を実施しております。生活支援課に子供育成支援相談員１名を配置し、生活保護世帯の子供の日常生活支援や養育、教育支援を行っております。課題ですけれども、就労に向けた準備が整っていない方への基礎能力の形成からの支援や、家計に課題を抱える方の相談に応じるなど、引き続ききめの細かい支援を実施するために就労準備支援事業と家計改善支援事業の実施について検討してまいりたいと思います。
伊丹市の取組についてご紹介いただきました。伊丹市では、伊丹市雇用福祉事業団にこの事業を委託をしております。同事業団は、兵庫県の就労訓練事業所の認定も受けております。仕事の優先発注の機会を得て、生活困窮者が従事できる業務を安定的に確保していることから、相談から就労までノンストップで支援が可能となっております。現在本市における生活困窮者への就労支援は、就労支援とハローワークとの連携を通じた支援を行っております。今後就労準備支援事業の実施を検討するに当たっては、伊丹市を含め、先進的な取組をしているほかの自治体を参考にして検討していきたいと思います。
私のほうからは以上でございます。
○議長（
滝本恭雪議員） 教育長。
◎教育長（金子廣志） おはようございます。野中弥生議員から情報教育３点についてご質問がございましたので、私からお答え申し上げます。
１点目の情報モラル教育についてでございますが、今回改訂されました学習指導要領におきましても「学習活動を通じて、児童・生徒に確実に身につけさせることが必要である」と明記されたわけであります。スマートフォンやＳＮＳが急速に普及をしていく、そうした中でインターネット上でのトラブルも増えているという状況にあります。情報モラルを身につけていくことはより一層重要となってきているわけであります。各学校におきましては、道徳の時間や特別活動、総合的な学習の時間の中で繰り返し指導しておるところでございます。また、第二中学校区では、夜９時以降のＳＮＳや携帯電話でのやり取りは自粛をするように、中学校区全体、小学校も含めて、そうした運動を展開をしているということでございます。
保護者への啓発でございますけれども、警察や企業などと連携して授業参観のときに、あるいは学校公開のときにネットトラブル防止教室を開催するとともに、学校だよりにもインターネットの使い方について記事を掲載をしています。多くの学校で学校だよりでかなり具体的に各家庭に指導を行っているということで、中にはＱＲ
コードを学校だよりの中につけまして、このＱＲ
コードにアクセスすると、ネットに対するいろいろな対策が一目瞭然というか、すぐに分かるという状況になっています。こうしたことを通じて啓発に努めているということでございます。
次に、ネット依存、ネットいじめ、ネット被害対策についてでございますけれども、急速に普及した携帯電話ということで、今現在私どもも定期的に調査をしておりますけれども、中学生の２年生の調査によりますと、もう所持率は90％を超えているのです。小学校６年生でも70％を超えているという状況でありまして、本当に子供たちのほとんどはインターネットにいつでもつなげられるような端末を持っているという状況にあります。しかしながら、知識の乏しさや希薄な危機意識などがありまして、誹謗中傷や仲間外れといった新たないじめを助長する危険性もはらんでいるということであります。教育委員会としましては、非行防止教室の開催やリーフレットの配布を通じてトラブル防止対策を進めているところでございます。
また、ネット依存につきましては家庭での教育に期待するしかございませんけれども、ゲーム依存と同様に家庭でのルールづくりが必要であるとともに、第二中学校区のように一定の時刻を過ぎてからは行わないというような運動を全市的に展開をしていく必要があるかなと考えておりますので、これは今後も強力に進めてまいりたいと存じます。
次に、情報活用能力の向上についてご質問がございましたが、日本の教育は情報活用能力の育成はかなり遅れているという状況にありました。平成10年前後に各学校にコンピュータルームが設置をされたわけですけれども、コンピュータ40台を設置して、コンピュータをいつでも使えるような状況をつくりました。この間20年間の間にインターネットが急速に普及してきたということで、情報をインターネットから得るという方が圧倒的に増えてきたわけですが、学校教育は残念ながらそれに対応できていなかったです。一つのコンピュータルームに行かなければ情報を得られないとなれば、子供たちは日頃からネットで情報を得るということは家庭では行われていたと思いますけれども、学校では行われていない。つまり教育にこの情報社会の利点を生かすことができなかったというのが今までの状況でございますが、幸いにして日本もようやく環境が整って、改訂された学習指導要領では情報活用能力を育成するためにプログラミング教育が必修となりました。小学校１年生からプログラミングを段階的に体験をしながら情報活用能力の育成を今図っているところでございます。また、１人１台のＩＣＴ環境を活用して、各教科の学習でコンピュータを使用することを通して、情報リテラシーの向上を図ってまいりたいと考えております。情報活用能力は常に自分のそばにそうした端末を置いて、いつでも活用できるような状況をつくることが大事だと思います。１人１台のこうした端末環境を生かして、まさにコンピュータを文房具と同じように扱うというような状況をつくっていくことが何よりも大事かというふうに思いますので、今後の学校教育におきまして、この１人１台の環境を大いに生かして、子供たちに深い学びが提供できるように考えていきたいと思います。
以上でございます。
○議長（
滝本恭雪議員） 暫時休憩いたします。
休憩 午前１０時５５分
再開 午前１１時１５分
○議長（
滝本恭雪議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
６番、野中弥生議員。
◆６番（野中弥生議員） ありがとうございます。
２回目の質問をさせていただきます。まず、教育長のほうから様々ご答弁いただきました。ネット上のトラブルというところなのですが、いろんな形で対応していただいているというところで、第二中学校区では９時以降、ＳＮＳを自粛しようという学区全体でされているというところ、すばらしいなと思いましたけれども、これ全市に進めていきたいという、こういう意向があるということなのですが、今後どのように進めていかれるかお伺いできたらなと思います。
○議長（
滝本恭雪議員） 教育長。
◎教育長（金子廣志） 第二中学校区の取組につきましては、全ての学区でやっぱりこういう取組をされているということ、まず啓発をしていくということが大事かと思います。そして、それぞれの学校では様々な取組はもう既にしているのですけれども、学区全体としての取組になっているかどうかということはこれからかなというふうに思いますので、これ市のＰＴＡ連合会の会議等がございますので、そうしたときに紹介をして、ぜひこういった取組を進めていただきたいという旨を啓発していきたいなと考えておるところでございます。
○議長（
滝本恭雪議員） ６番、野中弥生議員。
◆６番（野中弥生議員） 分かりました。ありがとうございます。
本当に保護者、地域全体で子供たちのためにしっかりと頑張っていくというところは大事かと思います。ぜひ取組を進めていただければと思います。
あとネットでいろんな形でトラブルがあると、そういうご相談はどれぐらい学校とかに届いているの分かればお伺いします。
○議長（
滝本恭雪議員） 学校教育部長。
◎学校教育部長（小関直） どれぐらいの件数かということなのですが、今年度につきましては６月から再開しましたので、学校のほうで認知した件数でいいますと、これまでに４件、全て中学校のほうで４件把握しているところでございます。また、例年
アンケート調査を子供たちに実施しておりまして、その中でネットトラブルを経験したことがない子供の人数を把握しているのですが、昨年のデータでいきますと、小学校で96％、中学生で91％のお子さんがトラブル一切経験したことありませんと回答しておりますので、そういう実態がございます。
以上でございます。
○議長（
滝本恭雪議員） ６番、野中弥生議員。
◆６番（野中弥生議員） ありがとうございます。
小学校で96％、中学校で91％がネットのトラブルは経験したことがありません、そういうお答えだったということで分かりました。その残りの４％、９％の子供たちがどういうふうになっているのかなというところもしっかりと今後検証して、しっかり対応していただきたいと思うのですが、多分いろんな議員からもＳＮＳでの相談窓口を開いてほしいなど、いろんなことありましたけれども、どうでしょうか。こういうご相談窓口の対応というか、ネットだけの相談窓口の対応とか、そういうのは考えておりませんか。
○議長（
滝本恭雪議員） 教育長。
◎教育長（金子廣志） このネットいじめについては本当に把握しづらいということがまずあるのです。私どもが認知しづらいわけです。まずは、匿名性ということで、実名を名のらずにネット上にいろんな誹謗中傷を出すことができるということや、あるいはそれを拡散するという、すぐにコピーして転送すればどんどん拡散してしまう。情報が拡散しやすいということや、あるいは削除も難しいのです。すぐにプロバイダーに連絡してもなかなか削除されないという状況があります。それから、もちろん私どもも把握しづらいと。そういうことが行われていてもなかなかつかめないということがありますので、やっぱり相談業務というのは非常に大事だと思います。こうしたことがあると本人から訴えがあって、それをしっかりと受け止めるということが大事だと思いますので、これは今後機械の整備等も必要になってくるかもしれませんし、また人材も用意しなければならないことも考えられますので、十分検討して進めていきたいと思っています。
○議長（
滝本恭雪議員） ６番、野中弥生議員。
◆６番（野中弥生議員） ぜひよろしくお願いいたします。
あとはネットパトロールというご紹介もさせていただいたのですが、なかなか掌握しづらいというところで、これから子供たちにタブレットが１人１台という時代になりますし、アンケートなんかも例えばそれでアンケートできるようにするとか、いろんな形で考えられるかと思いますので、ぜひ検討を進めてください。お願いいたします。ありがとうございます。
次に、市長へお伺いをいたしました。フィッシング詐欺などの被害等なのですけれども、ネット被害の相談対応件数なんかは市では掌握されていますでしょうか。
○議長（
滝本恭雪議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（齋藤寿美子） 現在のネットトラブルに関する状況につきましては、市の集計ではアカウントの乗っ取りですとかフィッシング詐欺などを網羅したネットトラブル、関連全般での集計は現在では行っていないのですが、類似のカテゴリーであります通信販売、こちらのカテゴリーの集計からネットトラブルに関する全般的な傾向というものを把握しております。今年度につきましては、４月から10月末までで全体の相談件数が669件あるのですが、そのうちの通信販売の相談件数につきましては238件となっておりまして、割合にしますと35.8％というふうになっております。これは前年の同じ時期での比較をいたしますと、前年が22.82％でしたので、10％程度、今年度少し増えているのかなというふうには思っております。
以上です。
○議長（
滝本恭雪議員） ６番、野中弥生議員。
◆６番（野中弥生議員） ありがとうございます。大変増えているのかなと感じました。こちらの消費生活支援センターですか、そこにいらっしゃる方もとても親切で、よく知識もある方たちで、そこでの相談もされているようでしたら、本当に安心かなと思います。よろしくお願いいたします。
次、オンライン診療なのですが、11月までで35件ということで分かりました。これは本当に独り暮らしの方とか高齢者世帯、こちらぜひ周知も必要ですし、機械の操作の支援とか、例えば機械への支援というのですか、購入支援だとか、そんなのも今後必要になってくるのかなと思いますが、その辺いかがでしょうか。
また、もう一つは周知の方法で、地域包括支援センター、また介護関係の施設であるとかそういうところでの周知をぜひしていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（
滝本恭雪議員） いきいき健康部長。
◎いきいき健康部長（竹之下力） このオンライン診療の件でございますけれども、今回このオンライン診療で規制が緩和された件といたしましては、いわゆるパソコン等での初診等についても可能になったといったこと等含めまして、電話のみでの対応についてもいわゆる対面せずにできるというようなことも規制緩和されております。そういった意味では、もしどうしてもパソコン等が苦手な高齢者の方であれば、電話でも受けられますというようなこと、こういったものもしっかりと周知をしていければというふうに考えております。また、地域包括支援センター等を通じてどのような形で周知できるのか、こういったものについてはしっかりと検討していければというふうに考えております。
○議長（
滝本恭雪議員） 高齢者相談センターは。
◎いきいき健康部長（竹之下力） すみません。それと、高齢者相談センターを通じてどのような形で支援ができるか。具体的に機器の使い方を高齢者相談センターの職員がその高齢者のお宅に伺ってやるというようなことはなかなか難しいとは思うのですけれども、それもどのような形でできるのかも含めて、周知の方法については今後検討していければというふうに考えております。
○議長（
滝本恭雪議員） ６番、野中弥生議員。
◆６番（野中弥生議員） ありがとうございます。
高齢者の虐待についても令和元年66件、今年12月までで34件と、いろんな原因があって、高齢者が虐待されているのかなというところ分かりました。本当に切ないなという思いもあるのですけれども、この高齢者の皆様が幸せに暮らしていけるように何とか地域での見守り、大事だなと思っております。本当に大変なときは110番でいいと思うのですが、この♯7171はそれ以前の、そうかもしれないけれども、どうしましょうみたいな、そこから多分対応してくれるのかなと思いますので、ぜひこの辺の周知、お願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
あと自転車なのですが、本当にしつこいなと思いながらも、なかなか議論がかみ合っていないのだなというのがすごく分かりました。すみません。まず、シェアサイクルなのですが、シェアサイクル13か所になるのですか、120台のラックが整備されるというところで、３密を避ける移動手段としてとてもいいと認識をされているというところ分かりました。ただ、最低でも120台の自転車が市に増えるというところで、これも安全面というところでどうなのかなと。お答えでは交通ルールの啓蒙活動でやっていきますとかおっしゃっていましたが、何で私が道路整備計画に入れなさい、しっかりと書き込んでくださいというところを言ったかというのはやはり交通マナーだけではできない。自転車を走らせている人が目に見えて、ここは左側、自転車は左側なのだということを意識させるためのいろんなナビマークであったり、通行指導帯であったりするわけですので、そこのところをぜひ市では分かっていらっしゃると思うのですが、考えていただきたいなという思いで何回も何回も質問をさせていただいております。
それで、１つは整備計画にとかマスタープランにと書いたのですが、しっかりと明記してくださいと書いたのですが、新設道路にはしっかり書きますとおっしゃってくださっていますが、それだけではないのです。自転車の連続性、県道もあって、国道もあって難しいとおっしゃいますけれども、せめて市道だけにでもしっかりと自転車は左側通行であるというところと、あと車道走行であるというところをしっかりと認識できるようなものを道路政策として考えていただきたい。それは、やっぱり交通と道路の連携でしっかりと計画を立てていただきたいという思いもあって質問させていただいたのですが、いかがでしょうか。この点についてしっかりと考えていただけますでしょうか。
○議長（
滝本恭雪議員） 市長。
◎市長（並木傑） 交通事故防止と自転車の走行マナーというのは本当に重要ですよね。ですから、事故も多いわけで、また自転車と歩行者の事故も多くて、また死亡事故も多いです。ですから、車と同じ方向に左側通行だということを認識する。その認識できない人はちゃんと路面で標示していくということは必要だというふうに認識をしております。ただし、道路については、そのような形を取っていきたいと思いますし、また新座市道は幅員狭いところもありますし、志木街道も旧道から志木市方面は県道にもかかわらず道路幅員がすごく狭いです。ですから、歩道も確保されていないという状況でありますので、道路行政全般にわたっては当然今脱炭素社会で自転車は本当に見直されてくると思うのです。ですから、シェアポート、シェアサイクルもどんどん増やしていきたいと思っていますし、新座市のまちに自転車がどんどんあふれてくるときにやっぱり安全対策をしっかり進めていくということであります。ルール、マナー啓発だけでは足りないよと、いわゆるインフラ整備もしないと、自転車の安全、安心な活用はできないという議員再三にわたる応対でありまして、そのとおりだと思いますので、当然計画にもちゃんと位置づけさせていただきたいと思いますし、ただ実際できるかどうかというのはこれまたあれなのですけれども、その考え方は当然取り入れて今後進めていきたいというふうに思います。
○議長（
滝本恭雪議員） ６番、野中弥生議員。
◆６番（野中弥生議員） 市長からご答弁いただきました。ありがとうございます。
あとは、私も一回東京都内いろんなところを視察して回って、道路を見て回って、１回こちらで一般質問したことあるのですけれども、本当にいろんな、これも国としてどうなのかなと、統一してほしいなと思うのですが、例えば東京都内の商店街なんかだと、れんがでの道路になっていまして、その中の本当に狭い、車が１台通れるような道路なのですが、でもちゃんと車は通っています。だけれども、そんな狭い道路にしっかりと半分ぐらい歩道が通ってあって、しかもそこに自転車通る、自転車マークが描いてあったりするのです。すごいなという。だから、それはなぜ新座市でできないのかなというところで、県道とか、国道なんかは本当に危ないので、それをやってしまうと危ないなと分かりますけれども、そうでない、ほぼ生活道路だけれども、車がたくさん通っていますよ、抜け道になっていますよというような道路ありますよね。たくさんあると思うのですが、そういうところにはぜひナビマークをつけていっていただきたいと思うのですが、財政上の問題とおっしゃるけれども、ナビマークをつけるのに一体どれぐらいの費用がかかるのでしょうかというところもお聞きしたいなと思います。
○議長（
滝本恭雪議員） 都市整備部長。
◎都市整備部長（広瀬達夫） ナビマークの設置の費用ということでご質問いただいたのですけれども、ナビマークといいましても路面標示の一部になりますので、ちょっと手元に資料がなくて、幾らかかるかちょっと分からないのですけれども、それほどお金はかからないと考えております。
○議長（
滝本恭雪議員） ６番、野中弥生議員。
◆６番（野中弥生議員） それほどお金がかからないということであれば、本当に市の財政状況に鑑みあまり言えないですけれども、本当に危険だと市で思われるような箇所にはぜひ進めていただきたいなと要望をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
次、５番の最後の生活困窮者自立支援法なのですが、今後家計改善支援、就労準備支援事業を進めていくという、検討されていくということで分かりました。国としても努力義務ということになっているので、ぜひここをしっかりとやっていただきたいなと要望いたします。
あと伊丹市の例を挙げましたけれども、今実質就労支援というのは市とハローワークでやっていてくださっているということで、とても市の負担というのは大きいのではないのかなと。市の生活相談３名、就労支援２名ということで、その中でやってくださっているのですが、これもしというか、就労支援というのを市の直営ではなくて、例えば委託にして展開するということは考えられないのでしょうか。
○議長（
滝本恭雪議員） 総合福祉部長。
◎総合福祉部長（鈴木義弘） 就労支援に関する委託化ができないかというご質問でございますけれども、理論上はできるかと思っております。しかしながら、仮に委託化をするに当たってはどういったところを担っていただけるのか、担うことが可能な事業者があるのかどうか、そういったところも精査しなければなりませんので、現状は直営でやらせていただきながら、今後事業を進めていく段階で様々な事例等を研究してまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（
滝本恭雪議員） ６番、野中弥生議員。
◆６番（野中弥生議員） これ大変いい仕組みかなと思っております。市の事業を優先発注して、そこで仕事をためておいていただいて、仕事が欲しい方にどんどんマッチングをできるという、すぐに仕事を紹介できるといういい事業かなと思うので、ぜひ商工会だとか、あるいは４市、他市との連携であるとかいろいろ考えられるとは思いますので、進めていただければと思います。要望させていただきます。
以上で質問終わります。ありがとうございました。
○議長（
滝本恭雪議員） 以上で、６番、野中弥生議員の一般質問を終わります。
△鈴木明子議員
○議長（
滝本恭雪議員） 続いて、23番、鈴木明子議員の一般質問を許可いたします。
23番、鈴木明子議員。
〔23番（鈴木明子議員）登壇〕
◆23番（鈴木明子議員） 23番、鈴木明子です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告順に従いましてお伺いをいたします。市長並びに執行部の皆様には前向きなご答弁をどうぞよろしくお願いをいたします。
まず、１番、オンラインスポーツ大会について。コロナの影響で多くのスポーツ大会が中止や延期の対応を見せています。体を動かす機会が減少する中での健康づくりと、参加者同士が密集することなくスポーツを楽しむことを目的に、スマートフォンを活用したオンラインマラソンやスポーツイベントの企画をする自治体が増えています。ネットでオンラインマラソンを検索いたしますと、たくさんの大会が行われていることが分かります。私が調べたところでは、10月はハーフマラソン等も含め、20の大会が、11月は23の大会、12月以降も続々とたくさんの大会が掲載されております。一例を紹介いたしますと、新春走ろうかい、ひらかたオンラインマラソン、こちらは１月１日から１月17日が開催期間で、スマートフォンにランニングアプリをダウンロードして、大会開催期間中に好きな場所、好きな時間走るという大会で、５キロと10キロの一般男子の部、一般女子の部、同じく５キロ、10キロの視覚障がい者の男子、女子、そしてファミリーの部、ハーフマラソンなどあります。また、信州駒ヶ根チャリティーマラソンではＧＰＳトレーニングアプリを使ったハーフマラソンで、参加者が一般エントリーですと3,000円、駒ヶ根エールエントリーですと１万円、ふるさと納税エントリーをしますと３万円、参加者は駒ヶ根の特産品が参加賞として送られるということです。また、ズームを使ったバーチャルマラソンなどもあるようです。全ての大会規約を確認したわけでありませんが、参加する際に交通ルールの遵守や大会開催中に発生した、傷病、紛失、事故等には一切責任を負いませんというところに同意する申込書がありました。市では、ロードレース大会を中止しましたが、代替としてオンラインスポーツ大会等の開催を考えてはいかがでしょうか。
２番目、ムクドリ対策について。志木駅南口スクランブル交差点付近の新座中央通りにムクドリが群れで飛来し、鳴き声とふんによる苦情が寄せられています。ムクドリは夕方になると集まる習性があり、睡眠中以外仲間同士とのコミュニケーションや外敵から身を守る安全確認のため集団で鳴くため、相当な騒音になります。夜になってもまちの明かりによって暗くならないので、ムクドリが眠らず、延々と騒音が続きます。また、野鳥のふんにはウイルスが混ざっているおそれがあり、粉じんを吸い込んだり、直接手で触れたりすると感染症にかかる可能性もあります。
ここで写真を使います。写真をお願いいたします。写真は、11月16日に撮影をしたものです。電線にたくさんのムクドリが止まっております。こちらも電線にムクドリが止まっている写真です。こちらは地面なのですけれども、白くなっているところはムクドリのふんです。ベンチもちょっと座りたくないなという状況で、白いのがぽつぽつとついております。こちらも道路上で、こちらは車道側なのですけれども、車道のほうにもムクドリのふんがたくさん落ちておりました。写真、ありがとうございます。
私が一般質問の通告をした後に市のほうで対応してくださったようで、私、12月５日の土曜日、２日前ですけれども、確認をいたしたところ、ムクドリの姿はありませんでした。どうもありがとうございます。
姫路市は、長年ムクドリに悩まされ、街路樹の枝を剪定する、天敵のフクロウの模型をつるす、ムクドリが危険を感じたときの声を流すなど、様々な方法で対応してきたそうですが、一時的に効果があったものの、すぐに慣れてしまう結果となったそうです。そんな中、2015年に特殊波動方式のパルス発生装置、ムクドリが嫌う不規則な周波数の電波を流す装置を導入したところ、ムクドリは装置がない反対側に移動、新たなねぐらにまた装置を設置したところ、また移動したそうで、いたちごっこであるのは分かっているが、やるしかないと担当課は話しているそうです。新座市では対策をしていただいて、新座駅南口周辺には今はいませんが、移動しただけで戻ってくるかもしれません。ムクドリは、鳥獣保護管理法で殺したり飼育することはできませんので、今後の市の対策についてお伺いをいたします。
３番目、高齢者いきいき広場の管理について。新座市高齢者いきいき広場は、平成12年に地域の高齢者に趣味活動、仲間づくり等の場を提供することにより、高齢者の健康の維持増進及び介護予防に資するため設置され、現在は
シルバー人材センターに管理委託し、市内５か所で設置されております。10月１日に財政非常事態が宣言され、令和３年度の予算編成に向けて６つの視点に基づいて事業の見直しを行うとの発表がされました。11月27日に開催された全員協議会において、資料として令和３年度当初予算編成に向けた見直し事業一覧が提示されました。その中にいきいき広場については休止、削減額が1,511万円と記載されておりました。この全員協議会が開催される前、11月の上旬にそれぞれのいきいき広場で管理運営委員会が開催され、令和３年度以降の管理について協議がなされました。私は現在町内会長をしておりますので、東野のいきいき広場の運営委員として委員会に出席をしてまいりました。当日の担当課の説明では、
シルバー人材センターへの委託は中止するが、利用者の方たちで自主運営できるのであれば、場所は引き続き提供できるとのことでありました。今後の市としての運営方針と各運営委員会での協議状況についてお伺いをいたします。
１回目は以上です。
○議長（
滝本恭雪議員） 市長。
〔市長（並木 傑）登壇〕
◎市長（並木傑） それでは、鈴木明子議員のご質問に順次お答えしてまいります。
１、オンラインスポーツ大会につきましては教育長のほうからご答弁を申し上げます。
続きまして、ムクドリ対策でございますけれども、新座市といたしましては、ムクドリの群れに向け、職員が忌避音を発生させるスピーカーを使用した追い払いの作業を実施しております。直近では11月中旬から実施をいたしまして、現在は退治をいたしました。志木駅南口にムクドリは来ていないことを確認しております。今後も定期的な現場確認と追い払い作業を継続してまいりますので、また飛来しましたら、議員のほうからご指摘いただきたいと思います。
また、ムクドリのふんにつきましては、職員が一生懸命新座中央通りに設置されているベンチ６台及び歩道の清掃をしっかりさせていただきました。また、野鳥のふんには、議員からご指摘いただきましたとおり、ウイルスなどが含まれていることでありますので、それに由来した感染症になる可能性があることを
厚生労働省も注意喚起をしております。新座市のホームページでも野鳥のふんの危険性に関する注意喚起を掲載をさせていただきました。
３、高齢者いきいき広場の管理についてのご質問をいただきました。いきいき広場は、高齢者の皆様の健康の保持増進、介護予防に資する重要な施設であると認識しております。財政状況を踏まえまして、令和３年度は休止とさせていただいたところであります。各施設の管理運営委員会では11月上旬に事前にご説明させていただきました。委員の皆様から地域の高齢者の身近な活動の場として必要な施設であるので、地域で自主運営をしてはどうか、あるいは近隣の集会所や公民館等の公共施設を代替場所として使用してはどうか、使用料は徴収してはどうかなど、様々な視点からご意見をいただきました。市といたしましては、市の財政負担を伴わない形での運営が可能であれば、ぜひ広場を活用していただきたいと考えております。今後も各施設の運営委員会の皆様としっかり協議をしながら、活用の是非については検討してまいりたいと思います。しばらくお時間をいただきたいと思います。鈴木議員も東二丁目町内会長でございますので、積極的に活用方、ご検討いただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（
滝本恭雪議員） 教育長。
◎教育長（金子廣志） 鈴木明子議員からオンラインのイベント開催ということでご質問がございました。
新型コロナウイルスの影響によりまして、本市におきましてもロードレース大会をはじめ、様々なスポーツイベントを中止せざるを得ない状況にあります。健康維持のためにもコロナ禍におけるスポーツ継続の取組が求められているところでございます。ご提案いただきましたオンラインを活用した取組として県内でもさいたま市や久喜市で実施されているということでございますが、事業経費は300万円ほどかかるということでございます。他自治体の先進事例を参考にしつつ、新座市スポーツ協会の皆様にも意見を伺いながら調査研究をしてまいりたいと存じます。
以上です。
○議長（
滝本恭雪議員） 23番、鈴木明子議員。
◆23番（鈴木明子議員） ご答弁ありがとうございました。
それでは、確認も含めまして何点か再質問をさせていただきます。まず、スポーツ大会ですけれども、このコロナ禍で３密を避けるということでいろんなイベントが中止になっていますが、この密にならないスポーツ大会、１人でも、ご家族単位とかで好きな時間に走れるわけですが、いろいろ工夫ができると思います。今大会費用のお話をいただきましたけれども、新座市がこのロードレース大会の中止を決定するに当たって、何かほかのこういう大会ができるのではないかと検討はされたことはありますでしょうか。
○議長（
滝本恭雪議員） 教育総務部長。
◎教育総務部長（渡辺哲也） ロードレース大会は、新座市スポーツ協会主催の事業で、市は協力の体制にあるわけなのですが、中止する当たって規模の縮小ですとか、そういったことについては検討はいたしましたが、オンラインでやるとか、そういったところまでは具体的には検討はしていないというところでございます。
以上です。
○議長（
滝本恭雪議員） 23番、鈴木明子議員。
◆23番（鈴木明子議員） 先ほど教育長のほうから久喜市がやられているということで、私もお電話を差し上げて、担当課の方にお話を聞きました。大会期間は12月10日から23日ということで、今まさに久喜市は大会期間中なのですけれども、スマートフォンにアプリをダウンロードして、ハーフマラソンと親子クオーターマラソンがあるそうです。大会期間中にそれぞれが走った距離が記録をされる。選べる参加賞というのが3,000円と、抽せんで当たるプラン1,000円、久喜マラソン応援プランというのが5,000円あるそうです。参加だけで、商品は要らないよという方は600円、選べる参加賞プランではイチゴの１箱４パック入りが一番の人気で、３日間でもうソールドアウト、完売したそうで、次はお酒、お菓子というふうに続いて、こちらのほうは申込みで全部終了いたしておりました。こちらも委員会方式でやられていて、ただやめてしまうのは寂しいねということで、委員会のほうでオンラインでやろうかというお話になったそうです。参加賞で渡すものは久喜市で生産している特産品や、久喜市内の工場で生産している商品を賞品として用意をされたということでした。
また、先ほども紹介しましたが、エントリーする際に、走る際の事故等、自己責任ですよという欄がありまして、そこにチェックを入れないとエントリーができないという仕組みになっているそうです。マラソン大会は例年やられているそうで、そこの今までも委託をしている会社がアプリをもう持っているそうで、それを使用したので、別途アプリの使用料は発生していないということでございましたので、たくさんいろんな大会が開催されています。先ほどご紹介しましたが、ふるさと納税３万円のエントリー費用という市もあります。コロナ禍でもできるイベントとして、市のほうでもちょっと研究をしていただきたいなと思いますので、これについてはお願いをいたします。
続いて、ムクドリですが、今効果があって、いなくなったということで、またムクドリが確認されたとか苦情が寄せられたら、その都度対応してくださるということでよろしいでしょうか。確認をいたします。
○議長（
滝本恭雪議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（齋藤寿美子） ムクドリについてですけれども、先ほどプロジェクターでも見せていただいたとおり、確かにかなりすごくふんとかありまして、11月中旬に職員のほうで清掃等をさせていただいたところでございます。今ちょっと今後の状況を見させて、毎日夕方確認に行って、目視で確認をしているところでございます。状況を見ながら、また新たに飛んでくるようなことがありましたら、それはまたこちらのほうでも対応のほうはしっかりと図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（
滝本恭雪議員） 23番、鈴木明子議員。
◆23番（鈴木明子議員） これからも引き続き対応をお願いいたします。近隣でちょっと調べたところ、朝霞市は朝霞台駅前周辺で鷹匠、鷹を飛ばすのです、というところで、２年前から地元の商店街が追い払いをして、効果があったということで、今年度は市が予算を計上して、予算は57万5,000円でした。鷹匠をムクドリのねぐらの周辺を飛び回らせて威嚇をし、ロータリー周辺の公園や茂みに四散したムクドリをさらに追って、何度も鷹を放ち、７時から９時半まで２時間半にわたって鷹を飛ばせた。翌日も追い払い作業を実施したけれども、ムクドリの群れはもうそれほど多くなくて、もう30分ぐらいで終了したということで、朝霞市長のコラムに、戻ってきたときはもう一回鷹匠による追い払いを行いたいというふうにコメントが載っておりました。11月の末に私見に行きましたが、ムクドリはいませんでした。
そして、志木市です。志木市では、平成30年度から志木駅周辺に防除装置、ムクドリが嫌う音を流す装置を設置し、令和元年度は増設をして対策範囲を拡大している。日の入り45分前から３分間ごとに音が鳴るようにしているということでした。私12月５日、先ほど新座市のほうも見てきたのですけれども、行ったところマルイの前のところの木は電飾が装飾されていなかったのですけれども、その道路側のほうの枝とすごく葉が茂っているところにはムクドリが集団で止まっていまして、ムクドリの音とその３分ごとに鳴る機械の音と両方で相乗効果でとてもうるさい状況で、志木市役所の方にご確認をしたところは、取りあえずは今のところ苦情はないのだけれどもということでしたけれども、志木市の住民の方は両方が鳴ってうるさいと、やっぱり慣れてしまうということなのだと思います。鳴らす時間とか周波数を変えて対応していきたいというふうに志木市の方は語っておられました。画期的な方法は私も思いつきませんけれども、根気よく追い払っていくことが大切なのかなと思いますので、今後とも追い払いについてはよろしくお願いをしたいと思います。
最後に、いきいき広場ですが、この間全員協議会で配られた資料によりますと、今年度末ということで一応３月の末日で、４月１日から休館ということでよろしいでしょうか。
○議長（
滝本恭雪議員） いきいき健康部長。
◎いきいき健康部長（竹之下力） いきいき広場につきましては、令和３年４月１日から休館ということで考えております。
○議長（
滝本恭雪議員） 23番、鈴木明子議員。
◆23番（鈴木明子議員） いきいき広場、今５か所あって、そのうち４か所は小学校の校舎内１階にあるのです。鍵の開閉とか市が委託している管理人が常駐しないということで、今後４月以降利用者の皆様方で管理されるという場合、学校との調整とかいうのについてはどうなっていますでしょうか。
○議長（
滝本恭雪議員） いきいき健康部長。
◎いきいき健康部長（竹之下力） 学校との調整ということでございますけれども、今回は管理運営委員会のほうに自主運営のことについてはお話をさせていただきまして、この運営委員会の中に学校の関係者の方も委員として参加されておりますので、そういった方たち、そういった学校の関係の方たちのご意見というのもあろうかと思います。市として、教育委員会と特別直接話をして、いわゆる市の方針として学校に鍵を管理してくださいというようなことはお願いするのではなく、あくまでもそれぞれの５施設の運営委員会の状況に応じまして、当然学校の中でも全ての学校で管理できるものか、あと協力できるかできないかというのはそれぞれの学校でも状況は違うと思いますので、今現在の中で市としてこのいきいき広場の管理運営について、教育委員会に鍵の管理についてお願いをするとか、そういったことは考えていないというところでございます。
○議長（
滝本恭雪議員） 23番、鈴木明子議員。
◆23番（鈴木明子議員） それでは、広場ごとの管理運営体制、運営委員会のほうで体制が整ったところから利用開始が再開できるというような認識でよろしいでしょうか。
○議長（
滝本恭雪議員） いきいき健康部長。
◎いきいき健康部長（竹之下力） そのとおりでございます。既に一部の運営委員会のほうからは来年度こういった形で再開できないかというような形でご相談に来られているところもございます。そういった中で、市といたしましてもこれは公共施設でございますので、全て管理をお願いするということではなく、あくまでも最低限の管理上のルール、例えば今回であればコロナ禍で３密を避けてやっていただきたいとか、そういった最低限のものについてはこちらでお示しをしながら、その範囲の中で、できる範囲でできるところからご相談いただきながら進めていければというふうに考えております。
○議長（
滝本恭雪議員） 23番、鈴木明子議員。
◆23番（鈴木明子議員） 分かりました。それでは、各運営委員会で先ほど協議状況をお聞きしたのですけれども、それぞれの広場で運営のやり方が違う、それぞれの広場の方々がやりやすいようにやっていってもらいたいと、それでいいですよということでよろしいでしょうか。
○議長（
滝本恭雪議員） いきいき健康部長。
◎いきいき健康部長（竹之下力） そうです。それぞれの施設でやりやすいような形でご提案をいただきまして、当然先ほど申しましたとおり公共施設でございますので、それが全てそのとおりにできるかどうかというのは、これはまた市のほうで確認をさせていただきたいとは思っておりますけれども、原則的にはそれぞれの運営委員会でできる範囲で運営していただければと、それについて、市としても支援できるところについてはしっかりと支援をして進めていければというふうに考えております。
○議長（
滝本恭雪議員） 23番、鈴木明子議員。
◆23番（鈴木明子議員） 現在高齢者いきいき広場は条例がありまして、条例を確認したところ、利用時間が午前９時から午後４時、休館日が国民の祝日と年末年始、この点、日曜日とかも現在はやっていますので、それぞれのいきいき広場で、例えば私のところは週３回ぐらいならできるかなとか、もっと時間が短ければいいとか、何曜日は午前中だけにしたいねとかいうご意見がもしかして出てきたりするかもしれませんが、そういうときはこの条例改正とかいうのはその都度行われるということでよろしいですか、それとも３月議会に何か条例が出てくるのでしょうか。
○議長（
滝本恭雪議員） いきいき健康部長。
◎いきいき健康部長（竹之下力） 確かに条例との関係というのはあろうかと思います。それは今後のどういった形で運営できるかといった内容を見ながら、ただその都度条例を改正するのではなく、例えば市長が特に必要と認めた場合はできるというような規定等を考えながら条例のほうも運営に合わせた整合性の取れたものにしていきたいというふうには考えております。
○議長（
滝本恭雪議員） 23番、鈴木明子議員。
◆23番（鈴木明子議員） 今５つありまして、前回１回今のところ11月に運営委員会が開催されているのですけれども、まだ自分たちで自主運営をするよという方針が決定していない状態だと思うのですけれども、３月末にはやめられるということで、次回の運営委員会の開催については、その前にもう一度やられるということでよろしいですか。
○議長（
滝本恭雪議員） いきいき健康部長。
◎いきいき健康部長（竹之下力） 市といたしましてもこの５施設の運営委員会の状況につきましてはしっかりとまとめて、それぞれの運営委員会のほうにフィードバックをさせていただければと、そのための運営委員会の開催というのを年度内に実施したいと思っておりますけれども、それ以外でも先ほど申し上げました各委員会でご提案等があれば、担当のほうに市のほうに来ていただきまして、ご相談等をさせていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
滝本恭雪議員） 23番、鈴木明子議員。
◆23番（鈴木明子議員） ありがとうございます。柔軟な対応をどうぞよろしくお願いをいたします。いきいき広場というのは集会所と違って、今のところ予約しなくても気軽に立ち寄れる施設ですので、今ご利用になっている方々の意見を十分に聞いていただいて、なるべく長期休館にならないように運営委員会を開催していただくようにお願いをいたします。学校側によっては協力的な校長先生もいらっしゃって、鍵の開け閉め、何だったらやってあげようかと言っているところもあるそうですので、なるべく休館の期間が短いようによろしくお願いをいたします。
以上で一般質問を終わります。
○議長（
滝本恭雪議員） 以上で、23番、鈴木明子議員の一般質問を終わります。
暫時休憩いたします。
休憩 午後 零時０４分
再開 午後 １時０５分
○議長（
滝本恭雪議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△
小野澤健至議員
○議長（
滝本恭雪議員） 続いて、22番、
小野澤健至議員の一般質問を許可いたします。
22番、
小野澤健至議員。
〔22番（
小野澤健至議員）登壇〕
◆22番（
小野澤健至議員） 22番、
小野澤健至です。議長に発言の許可をいただきましたので、通告書どおりにご質問させていただきます。
１、志木駅南口バス停についてです。志木駅南口ロータリーも完成し、大変美しく出来上がり、喜ばしく思うものの、バス停について気になった部分がございましてのご質問となります。第１回定例会にて助川議員もご質問されておりましたが、今回はひばりヶ丘駅北口行きのバスが出発します志木駅南口ロータリー出口すぐのバス停についてとなります。こちら、その他に新座営業所、朝霞台駅、跡見学園女子大学、凸版印刷と、５か所に向かうバスの出発所となっているのですが、朝の通勤時間帯は非常に混み合ってしまい、バス待ちの人の列があふれ返り、点字ブロックを塞いでしまうようなケースが見受けられます。では、スライドお願いいたします。
こちら、あふれ返る前の人の列になるのですけれども、奥のほうに四角いバス停のマークが見えると思うのですけれども、実はこの列、さらに奥のほうにバス停のマークがありまして、そこから並んでおるので、この時点で結構もう長い列ができているのが分かると思います。横にあるのが点字ブロックです。
次です。その列がさらに延びると、この写真のとおりになります。列がさらに延びると、その先、横断歩道になっております。奥が駅の入り口になるのですけれども、この横断歩道、気にする方、気にされない方いらっしゃいまして、気にされない方ですと、この写真のとおり、ちょっとはみ出しているのですけれども、横断歩道まで列が延びてしまうケースがございます。その後にさすがにこのまま横断歩道に並ぶのはまずいだろうということで、多分ちょっとずれた形で折れ曲がってきた列だと思うのですけれども、はたから見ると列がどっちだかよく分からないよと。そもそも横断歩道に差しかかるのも危ないなというような絵になっております。
次、これがさらに延びると、こうなります。これは、さっきの写真ですと、横断歩道まで来てしまっているので、また違う列です。こういったサイクルが何回か繰り返されるのですけれども、奥のほうからずっと並んできまして、点字ブロックのちょっと手前で折れ曲がって、後ろのほうに延びていきますよと。この日は天気がよろしかったもので、実はこの程度で済んでおりますけれども、雨が降るともっとこれ延びまして、もう一回折り返してきて、この列がこっちにまた戻ってきます。これ御覧になられると分かると思うのですが、点字ブロックを踏んでずっと列が延びているのです。人の流れというのは多分何かマークに合わせて並んでしまう部分があると思うのですけれども、これがきれいに点字ブロックを踏んで、折り返しが並んでしまったような絵になっております。スライドありがとうございました。
先ほど御覧いただきましたとおり、現状横断歩道にまでバスの並びの列がはみ出してしまったりですとか、それに合わせて点字ブロックを踏んでしまうよというような、かなり危険な状態にありますが、何かしらこちらのご対応は検討されておりますでしょうか。というのが１つ目の質問になります。
では、次に参ります。次、２番、災害避難場所の体育館と教室の併用についてです。こちら、第３回定例会で佐藤議員からもご質問されていた内容の一部となります。災害避難の際、学校施設の体育館を通常利用されていると思うのですけれども、教室の併用については現在どのような形になっておりますでしょうか。
昨年の台風19号で黒目川が氾濫しそうになったというのはお話聞いておりますけれども、体育館に避難された方が入り切れなくなって、近くの学校に雨の中また移動されたという話も聞いております。また、昨今の
新型コロナウイルス感染症の影響、例えば避難場所を区切るときに２メートル、密を避けるために空けなさいよというような話もあると思うのですけれども、そういった意味でも今まで体育館だけで避難をするのは非常に厳しくなっていると思います。現在避難所施設利用計画の策定について進捗をお聞かせください。これが２つ目になります。
次、３、志木駅南口無料自転車置場についてです。こちら、志木駅南口から徒歩７分、距離にして600メートルほど離れた無料の駐輪場になるのですけれども、駐輪されている自転車の中でもサドルがなくなっているものや、完全にチェーンがさび切って、とても回るようには見えないというような、放置されていると見られる自転車が見受けられますと。すみません。またスライドをお願いいたします。
ちょっと見づらいかもしれないのですが、すみません。こちらは駐輪場の入り口の写真になっております。その向こうにちょっとごちゃごちゃと見えるのですけれども、あれが自転車です。こちら無料になっておりますので、皆さん自由に止めておられるのですけれども、これわかるかな。結構な数が止まっています。こちら私が写真を撮りに行きまして拝見しておりましたら、例えば親子連れが自転車を止めに来ましたと。そうすると、お子様はある隙間を見つけて突っ込みました。お母さんはまた違う場所を見つけて突っ込みましたよと、結構な利用率になっております。
次に参ります。これがひとつチェーンのお話なのですが、これもわかるかな。チェーンの部分と後ろのギアの部分、完全にさびて真っ茶になっているのが分かるかなと思います。こういった自転車、実は結構な数見られます。勝手に触ってしまって申し訳ないのですけれども、回るかなと思って、ペダルを回してみたら、さびていても回るものは回ります。このケースについては、チェーンがくの字に１か所曲がってしまって、もう固まっているのです。なので、これはもう完全に走らないだろうというふうに見られた１台です。
次、これがサドルがないものなのですけれども、これも分かるかな。面白いことにサドルといっても、例えば下の棒の部分が抜けていると思うのですけれども、そうではなくて、上のクッションの部分だけどこかに飛んでしまっていて、スプリングから、あと下の棒の部分、残った自転車になっています。これは乗れないですよね。隣の自転車は籠が飛んでしまっていますし、チェーンもさびさびなので、これもなかなか厳しいのだろうなとは思います。
次へ参ります。これもちょっと分かりにくいのですけれども、まずチェーンは案の定さびていますよと。隣の自転車、青いのを見ていただくと分かるのですが、後ろに荷台、これも真っ茶色です。あと手前の自転車については、シートのところの先っぽがちょっと白くなっていると思うのですけれども、これ何かというとシートのクッションが完全に劣化して崩れ落ちているところです。ですので、ここに何か白いのがくっついて汚れているとか、例えばカバーが破れているとかではなくて、もう押すと紫外線でスポンジなんか劣化すると、完全にクッションを失うような、あんな感じで崩れ落ちています。なので、これも乗れないだろうというふうに見えます。では、スライド、結構です。ありがとうございました。
ここでご質問です。これら放置されていると見られる自転車について何かしら対処は検討されておりますでしょうか。
次、４番目、最後の質問になります。４、ＮＨＫによる住民票の交付請求時における疎明資料についてです。これはひとつお話しさせていただきたいのですけれども、昨今党名変更の報道がありましたものの、我々ＮＨＫから国民を守る党、ご存じだと思います。笑われるということは大体あれが伝わっているとは思うのですけれども、ただ我々、ＮＨＫから国民を守る党としての活動につきましては全く変わらず行ってまいりますということだけはご承知ください。
また、ＮＨＫ前田会長の会見にて、営業活動へのクレームが多く寄せられていることを認め、営業は頑張り過ぎるとトラブルも増えるというご意見がありましたとおり、悪質なＮＨＫ集金人から引き続き皆様をお守りすることをお約束いたします。
ということで本題に入るのですけれども……
〔何事か言う人あり〕
◆22番（
小野澤健至議員） はい、分かりました。ＮＨＫによる住民票の交付請求時にどのような疎明資料、いわゆる証拠としての債権者が債権ありますよと、証拠として提出する書類ですけれども、がされておりますでしょうか。
ほかの自治体のお話になりますが、契約番号と氏名等の一覧を作成して、それを疎明資料として提出し、住民基本台帳、いわゆる住民票等の情報提供をＮＨＫにされているケースがございました。本来厳格に扱われるべき個人情報となる住民票を債権者等第三者から請求された場合、疎明資料として債権債務の関係を証明する書類、契約書の写し等が必要になるのですが、さきに申し上げましたとおり、契約番号及び氏名等の一覧表をもって請求し、情報を開示されるケースがございます。第１回定例会の私の質問で、当新座市においては、こちらは月に１回ほど第三者請求がＮＨＫからなされていて、住民票の開示があったとお聞きしておりますが、その際の疎明資料はどのようになっておりますでしょうか。
以上が私の第１回目の質問になります。よろしくお願いいたします。
○議長（
滝本恭雪議員） 市長。
〔市長（並木 傑）登壇〕
◎市長（並木傑） それでは、
小野澤健至議員のご質問に順次お答えしてまいります。
１点目、志木駅南口バス停についてのご質問をいただきました。過日助川昇議員からもご質問いただいた件でございます。ご答弁を申し上げます。
対策等についてバス事業者に確認したところ、点字ブロックを塞がないよう注意喚起する内容をまずバスの車内アナウンスで流しているとの報告がありました。頻繁にアナウンスを耳にすることで点字ブロックに対する意識変化は期待ができますが、現時点においてアナウンスが浸透していないためか、現在においても改善されていない状況でございます。バス事業者には現地調査を行った上で、市に対応方針を報告するよう伝えました。また、調査後バス事業者からは必要があると判断された場合には１番乗り場に看板や足跡マーク、白線などの路面標示の設置を検討し、乗客の列を整え、点字ブロックを塞がないよう対応を図りたいとのことでありました。今後バス事業者と協議を進めてまいります。
２点目、災害避難場所の体育館と教室の併用についてのご質問をいただきました。本年10月、円滑に避難所を運営することを目的として、災害時における校舎や屋内運動場などの利用方針について定めた避難所施設利用計画を全23小・中学校と作成いたしました。本契約におきまして、避難スペースとして使用可能な校舎内の教室等の個室について各校最低２か所以上を指定いたしました。災害時にはこれらの教室と体育館を併用しながら
避難所運営を行います。
３、志木駅南口無料自転車置場についてのご質問をいただきました。この無料自転車置場は市内に15か所ありまして、駅前の有料自転車駐車場のように利用者登録や常駐する管理人はなく、どなたでもご利用いただけます。そのため、しばしば自転車を放置される状況があることから、年に一、二回程度放置された自転車の撤去を実施しております。今年度におきましては９月９日に撤去を実施し、その際は15か所で合計104台を撤去いたしました。なお、年明けの１月頃に２回目の撤去を行う予定にしております。ご質問いただいていてサドルがない等の使用していないと思われる自転車はその際に全て撤去したいと思います。
４、ＮＨＫによる住民票の交付申請時における疎明資料についてのご質問をいただきました。ＮＨＫも含めた法人等からの住民票等の請求につきましては権利を行使し、または義務を履行するために必要がある場合など、いわゆる第三者請求として請求することができることになっております。本市におきましては、このような第三者請求に対しましての交付に際しましては、住民票の写しの請求利用をする正当な理由を明らかにするため、疎明資料等の必要書類の提示、または提出を求めているところであります。一般的な疎明資料といたしましては、契約書及び未払い金が分かる書類となりますが、契約書は保存年限を経過して提示できない場合でもそれに代わる書類の提示を求めております。こうして提出された疎明資料や請求理由を慎重に審査の上、交付の可否を判断し、必要最小限度の情報のみを記載する住民票とするなど、慎重に対応しているところでございます。
以上でございます。
○議長（
滝本恭雪議員） 22番、
小野澤健至議員。
◆22番（
小野澤健至議員） ご答弁ありがとうございます。
では、再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。まず、志木駅南口バス停についてですが、以前助川議員のほうでご質問されたときに、やはりアナウンスを流すというような形を、対応を取られたようなのですけれども、あのときは今回私がお話ししましたひばりが丘のほうに向かうバス停ではなくて、新座団地のほうですとか、あちらのほうのバス停を写真で使われたと思うのです。あちらのほうのご対応をされたと思うのですけれども、その後あちらを先に対応されたほうは何かしらの変化というのはございましたでしょうか。
○議長（
滝本恭雪議員） 都市整備部長。
◎都市整備部長（広瀬達夫） 以前助川議員からいただいたバス停のほうについてはまだ工事中だったということもありまして、工事に関係しているバリケードですとか、そういったものが支障になっていて通路が狭まっていたということもありましたので、そういった状況になっていたということでございますけれども、現在は工事のほうは終わりまして、通路もちゃんと確保されておりますので、そちらのほうのバス停についてはなくなったということで了解しております。
○議長（
滝本恭雪議員） 22番、
小野澤健至議員。
◆22番（
小野澤健至議員） ありがとうございます。
ということは、今回私が問題とさせていただいたところはもう完成されているところでの問題でございますので、アナウンスでどういうふうに動くかというのはこれから完全に未知数になるという認識でよろしいでしょうか。
○議長（
滝本恭雪議員） 都市整備部長。
◎都市整備部長（広瀬達夫） 今回は１番乗り場のバス停というところで、スクランブル交差点から一番近いところのバス停になりますので、もう工事は既に終わっておりますので、何らかの対策を取らないとこのままの状態が続いてしまうのではないかと考えております。
○議長（
滝本恭雪議員） 22番、
小野澤健至議員。
◆22番（
小野澤健至議員） ありがとうございます。
先ほどちょっと市長の答弁からお話がございました足跡のマークですとか、あと線を引くですとか、私もそうするのが一番いいだろうなというふうにお考えさせていただいたのですけれども、せっかくできたあそこがすごくきれいでしたもので、ここに線を引いてしまうのかというのは正直ちょっと抵抗感はありました。ですので、アナウンスというのはこれで解決すれば一番いいやり方だと私も思っておりますので、まずはこちらでご対応いただきまして、いよいよのときにはさすがに今の状態で放置というのは難しいところがございますので、ご対応いただければと思います。では、１番の質問は以上になります。
次、２番の再質問になります。災害避難場所、ご答弁ありがとうございました。こちら、教室を２部屋ご用意していただいて対応するということで承知いたしました。ありがとうございます。もともと体育館に入らなかったので、違う学校に避難しましたよというケースがございましたので、こういった部分もご検討はいただいていると思うのですけれども、この教室を２つ増やすことによって皆様が避難できるぐらいの面積というのは取れるとお考えになっておられるのでしょうか。お願いいたします。
○議長（
滝本恭雪議員） 総務部長。
◎総務部長（伊藤佳史） 体育館に入り切れなかった場合の考え方ですけれども、避難所施設利用計画で定めた個室については、基本的には妊産婦の方ですとか、あるいは発熱症状のある方ですとか、配慮を要する方々のために用意するものですので、通常の避難者の方は原則としては体育館のほうに避難をしていただくということになります。ただ、議員ご心配されているように、例えば昨年の台風19号の際には石神小学校ですとか、あと畑中公民館ですとか収容し切れなくなるような状況が発生しておりますので、そこについてはちょっと対応のほうを図らせていただいておりまして、昨年度までは風水害の避難所というのが17か所だったのです。それを本年度からは22か所に増やしております。収容人数ですけれども、コロナ対策でパーティションで区切った上で１つ当たりの区画が４平米で、それで風水害の避難所で今収容人数が3,500名強収容できるようになっております。昨年の19号の際の避難者が1,336人ですので、３倍弱ぐらいの収容人数は確保しているという状況です。石神小学校ですと、例えば近隣の西堀小学校を新たに避難所として位置づけておりますので、石神小学校が少し飽和状態になるようでしたら、それは
避難所運営の職員が行っておりますので、そういう職員と連携をしっかり図って、石神小学校が特に利用者が多いので、近隣の西堀小学校ですとか第六中学校とかに避難を促すような対応を図っていきたいと思っております。畑中公民館のほうも陣屋小学校ですとか、市民会館ですとか新座中学校といったところを新たに避難所として指定しておりますので、そういったところで受入れをさせていただきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（
滝本恭雪議員） 22番、
小野澤健至議員。
◆22番（
小野澤健至議員） ご対応ありがとうございます。大変すばらしいお話を聞けて喜ばしいと思っております。ただ、学校というのはあくまでも生徒たちが学業をする場所というのが最優先だと思いますので、そこは承知の上で対応いただくということでよろしくお願いいたします。
では、次に参ります。次、志木駅南口無料駐輪場です。すみません、私全部の駐輪場の数を承知していなかったのですけれども、結構な数あるのです。15でしたか。100台以上撤去されたということでご対応ありがとうございます。ただ、直近ですと対応はいつになりましたでしょうか。
○議長（
滝本恭雪議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（齋藤寿美子） 直近の撤去した日ですけれども、今年の９月９日に撤去させていただきました。
以上です。
○議長（
滝本恭雪議員） 22番、
小野澤健至議員。
◆22番（
小野澤健至議員） 承知しました。９月ということは９月、10月、11月、３か月ぐらいですか、あれだけいっぱいになってしまうのだと、私も見た感じで、この自転車はどうなのだろうと思うのがかなりの数ありましたが、それが動く動かないというのは持ち主が決めることで、私が決めることではないので、何とも言えないのですが、ただその３か月間である程度台数は出て、かつ駐輪場は結構いっぱいなのです。止めたいという方は多分いらっしゃると思うのですけれども、結構隙間を見つけながらいろいろ探されていらっしゃったので、本当はもうちょっときれいになればより利用しやすくなるのだろうなとは見て思いました。これの頻度を上げるというのはやはり難しいでしょうか。
○議長（
滝本恭雪議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（齋藤寿美子） 撤去の頻度についてですが、現在年に１回から２回程度やっております。こちら無料ということですので、あまり管理費がかさむというのはちょっと望ましくないかなというふうには考えております。例えば頻繁に見回りをしても放置かどうかという判断がまずつきにくいと、そういったこともありますので、現段階ではやはり年に一、二回はきちんと見回りのほうをさせていただいて、乗れない自転車のほうは速やかに撤去をするということで、放置をさらに誘発しないようには努めてまいりたいというふうには考えております。
○議長（
滝本恭雪議員） 22番、
小野澤健至議員。
◆22番（
小野澤健至議員） 承知しました。駅からちょっと離れておりますけれども、やはりお金がかからないというので結構皆さん喜んで使っているなというのが１時間もいると分かるのです、出たり入ったりすごいので。管理のほうは大変だと思いますけれども、引き続き皆様に愛されるように、愛されて使われるようによろしくお願いいたします。
では、次、最後に４番、ＮＨＫの住民票の請求時の疎明資料です。ご答弁ありがとうございました。具体的には今疎明資料ってＮＨＫからどんなものが出ているとかというのはお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（
滝本恭雪議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（齋藤寿美子） 基本的には契約書、こちらのほうなのですけれども、こちらがない場合ですけれども、その場合にはオンラインで契約が締結されたということを証明するバーコードですとか、そういったものを提出を求めているところでございます。あとは一覧表ということで、こちらのほうに関しましては、契約締結日のほうが記載をされておりまして、やはり当該法人の印が押印されているということが確認できていれば対応をしているというところでございます。
○議長（
滝本恭雪議員） 22番、
小野澤健至議員。
◆22番（
小野澤健至議員） ありがとうございます。
ＮＨＫのほうで契約書もやはり保存期間何か５年というふうに設定されているようで、その後はどうしても契約書が出てこなくなってしまいますよと。我々はよくＮＨＫから国民を守る党として活動しておりますので、特に我々はよく聞いているのですけれども、ご本人が契約した記憶がないのに契約がなされていると。実際問題過去にはありました。集金に行っているのが自分の成績を上げたいために勝手に契約をでっち上げてしまうケースもございますし、あとは有線放送、Ｊ：ＣＯＭですとか、ああいった契約を結ぶときに、あの中にＮＨＫの契約条項もありまして、説明はされているとは思うのですけれども、まさかそこにＮＨＫがあるとは思わず、そのままサインして契約になってしまっていると。そうすると、例えば当然こんなものは知らんということでお金を払わないでおりますと、その後に引っ越ししてしまって、これでＮＨＫとはさようならできるなと思ったら、また疎明資料、先ほどのお話、第三者請求でどこに引っ越ししたかを調べられて、またやってきて、何で分かったのだというようなトラブルがたまに発生しております。自治体としましては、正規の手続を図れれば、当然出さざるを得ないというのは重々承知しておりますので、そこはもう仕方ないと思いますけれども、自治体によってはそこら辺を、言葉は悪いですけれども、天下のＮＨＫではないですが、ＮＨＫがやっていることは別にそんなにおかしいことはないだろうということで、簡単な資料で、それこそ一覧表を印刷して用意しただけで出してしまうケースがございますので、そういったことはないように。先ほどご説明いただきましたきっちりしたやり方で疎明資料として第三者請求対応いただけるように、また引き続きよろしくお願いいたします。
では、以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
滝本恭雪議員） 以上で、22番、
小野澤健至議員の一般質問を終わります。
△次会日程の報告
○議長（
滝本恭雪議員） 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。
明８日は本会議を開きますので、定刻までにご参集くださいますようお願いいたします。
△散会の宣告
○議長（
滝本恭雪議員） 本日はこれにて散会いたします。
大変熱心にご苦労さまでございました。
散会 午後 １時３５分...